個人再生の給与所得者等再生の再生計画が認可されるための要件とは？

給与所得者等再生の再生計画認可の要件

個人再生の手続は、再生債務者が作成する再生計画案が裁判所によって認可されなければ意味がありません。再生計画が認可されれば、それに従って再生債権者に対して弁済をしていくことになります。

もっとも、給与所得者等再生の再生計画が認可されるためには、再生手続開始の要件のほかに、いくつかの再生計画認可の要件を充たしていなければならないことは言うまでもありません。

再生計画認可の要件とは、「民事再生法で定める各種の再生計画不認可事由がないこと」です。

具体的には、以下の再生計画不認可事由がないことが必要となります。

民事再生全般に共通する再生計画不認可事由がないこと

民事再生法 第１７４条

• 第１項　再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。
• 第２項　裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。
• 第１号　再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。
• 第２号　再生計画が遂行される見込みがないとき。
• 第３号　再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
• 第４号　再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

民事再生法 第２４１条

• 第２項　裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。
• 第１号　　第１７４条第２項第１号又は第２号に規定する事由（再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合については、同項第１号又は第２０２条第２項第２号に規定する事由）があるとき。

個人再生の手続は、個人にも利用できるように民事再生手続を簡易化した民事再生の特則ですが、民事再生手続の１つであることに変わりはありません。

したがって、給与所得者等再生においても、民事再生全般に共通する再生計画認可の要件を満たしている必要があります。

民事再生全般に共通する再生計画認可要件とは、民事再生法１７４条２項各号に定める再生計画不認可事由がないことです。

給与所得者等再生においても、民事再生法１７４条２項各号に定める再生計画不認可事由があれば、再生計画は不認可となります（民事再生法２４１条２項１号）。

ただし、給与所得者等再生には再生債権者による再生計画案の決議が行われないため、民事再生法１７４条２項項３号および４号は適用されません。

したがって、給与所得者等再生における民事再生全般に共通する再生計画開始要件としては、以下のものが必要ということになります。

個人再生に固有の再生計画不認可事由がないこと

再生計画不認可事由には、民事再生全般に共通するものだけでなく、個人再生に固有のものもあります。

したがって、給与所得者等再生の再生計画認可要件としては、個人再生に固有の再生計画不認可事由がないことも必要となってきます。

この個人再生に固有の再生計画不認可事由には、小規模個人再生と給与所得者等再生に共通するものと給与所得者等再生に固有のものがあります。

小規模個人再生と給与所得者等再生に共通する個人再生に固有の再生計画認可要件

民事再生法 第２３１条

• 第１項　小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には、裁判所は、第１７４条第２項（当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは、第２０２条第２項）又は次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。
• 第２項　小規模個人再生においては、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合にも、再生計画不認可の決定をする。
• 第１号　再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき。
• 第２号　無異議債権の額及び評価済債権の額の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び第８４条第２項に掲げる請求権の額を除く。）が５０００万円を超えているとき。
• 第３号　前号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が３０００万円を超え５０００万円以下の場合においては、当該無異議債権及び評価済債権（別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権及び第８４条第２項各号に掲げる請求権を除く。以下「基準債権」という。）に対する再生計画に基づく弁済の総額（以下「計画弁済総額」という。）が当該無異議債権の額及び評価済債権の額の総額の十分の一を下回っているとき。
• 第４号　第２号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が３０００万円以下の場合においては、計画弁済総額が基準債権の総額の五分の一又は１００万円のいずれか多い額（基準債権の総額が１００万円を下回っているときは基準債権の総額、基準債権の総額の五分の一が３００万円を超えるときは３００万円）を下回っているとき。
• 第５号　再生債務者が債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をした場合において、再生計画に住宅資金特別条項の定めがないとき。

民事再生法 第２４１条

• 第２項　裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。
• 第５号　　第２３１条第２項第２号から第５号までに規定する事由のいずれかがあるとき。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という２種類の手続があります。

小規模個人再生が基本類型であり、給与所得者等再生は、サラリーマンなどの給与所得者を対象とした特則とでもいうべき手続です。

そのため、給与所得者等再生が認められるためには、小規模個人再生と給与所得者等再生に共通する個人再生に固有の再生計画認可要件も満たしている必要があります。

民事再生法２３１条２項各号のうち、１号を除く２号から５号までの不認可事由は、小規模個人再生と給与所得者等再生に共通する個人再生に固有の再生計画不認可事由です。これらがあると、再生計画は認可されません（民事再生法２４１条２項５号）。

したがって、再生計画認可の要件としては、民事再生法２３１条２項２号から５号までの不認可事由がないことが、小規模個人再生と給与所得者等再生に共通する個人再生に固有の再生計画認可の要件として必要となります。

具体的に言うと、以下の要件が必要であるということです。

給与所得者等再生に固有の不認可事由がないこと

民事再生法 第２４１条

• 第２項　裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。
• 第１号　第１７４条第２項第１号又は第２号に規定する事由（再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合については、同項第１号又は第２０２条第２項第２号に規定する事由）があるとき。
• 第２号　再生計画が再生債権者の一般の利益に反するとき。
• 第３号　再生計画が住宅資金特別条項を定めたものである場合において、第２０２条第２項第３号に規定する事由があるとき。
• 第４号　再生債務者が、給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者に該当しないか、又はその額の変動の幅が小さいと見込まれる者に該当しないとき。
• 第５号　第２３１条第２項第２号から第５号までに規定する事由のいずれかがあるとき。
• 第６号　第２３９条第５項第２号に規定する事由があるとき。
• 第７号　計画弁済総額が、次のイからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額から再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な１年分の費用の額を控除した額に２を乗じた額以上の額であると認めることができないとき。
  イ　再生債務者の給与又はこれに類する定期的な収入の額について、再生計画案の提出前２年間の途中で再就職その他の年収について五分の一以上の変動を生ずべき事由が生じた場合　　当該事由が生じた時から再生計画案を提出した時までの間の収入の合計額からこれに対する所得税、個人の道府県民税又は都民税及び個人の市町村民税又は特別区民税並びに所得税法 （昭和４０年法律第３３号）第７４条第２項に規定する社会保険料（ロ及びハにおいて「所得税等」という。）に相当する額を控除した額を１年間当たりの額に換算した額
  ロ　再生債務者が再生計画案の提出前２年間の途中で、給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者でその額の変動の幅が小さいと見込まれるものに該当することとなった場合（イに掲げる区分に該当する場合を除く。）　　給与又はこれに類する定期的な収入を得ている者でその額の変動の幅が小さいと見込まれるものに該当することとなった時から再生計画案を提出した時までの間の収入の合計額からこれに対する所得税等に相当する額を控除した額を１年間当たりの額に換算した額
  ハ　イ及びロに掲げる区分に該当する場合以外の場合　　再生計画案の提出前二年間の再生債務者の収入の合計額からこれに対する所得税等に相当する額を控除した額を二で除した額
• 第３項　前項第７号に規定する１年分の費用の額は、再生債務者及びその扶養を受けるべき者の年齢及び居住地域、当該扶養を受けるべき者の数、物価の状況その他一切の事情を勘案して政令で定める。

給与所得者等再生の再生計画不認可事由には、民事再生共通のものや小規模個人再生と給与所得者等再生に共通するものだけでなく、給与所得者等再生に固有のものもあります（民事再生法２４１条２項２号以下）。

したがって、給与所得者等再生の再生計画認可要件としては、この給与所得者等再生に固有の再生計画不認可事由がないことも必要となってきます。

給与所得者等再生に固有の再生計画認可要件は、以下のとおりです。

再生計画が再生債権者の一般の利益に反しないこと

民事再生全般に共通する再生計画認可要件として、再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するものでないことがあります。

もっとも、給与所得者等再生の場合には再生債権者による決議が行われないため、再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するものでないことの要件は給与所得者等再生には適用されません。

とはいえ、給与所得者等再生の場合であっても、再生債権者の一般の利益に反する再生計画が認められるのは妥当とはいえません。

そのため、再生計画の決議ではなく、再生計画それ自体が再生債権者の一般の利益に反するものでないことが給与所得者等再生においても再生計画認可の要件とされているのです。

具体的に言うと、「再生計画が再生債権者の一般の利益に反しない」かどうかは、個人再生よりも、破産手続など別の倒産手続をとった方が、再生債権者に利益を与えるものであるかどうかによって、判断されると解されています。

ただし、「再生計画が再生債権者の一般の利益に反しない」かどうかは、「債権者が再生計画に同意する見込みの有無によってではなく、想定される弁済率、弁済期及び弁済期間等を総合的に検討して、総債権者の得られる利益の有無によって判断されるべき問題」であり、「債権者全体の利益を考慮すべきであって、個々の債権者や特定の債権者集団の利益や意向のみを考慮すべきでは」ないと解されています（名古屋高等裁判所平成２６年１月１７日決定参照）。

この「再生計画が再生債権者の一般の利益に反しないこと」の要件から生じる原則の１つが、清算価値保障原則です。

清算価値保障原則とは、再生計画における弁済率が破産における場合の配当率以上でなければならないとする原則のことをいいます。

この清算価値保障原則に反する場合には、再生計画が再生債権者の一般の利益に反するものとなり、再生計画が不認可となります。

給与など定期的な収入が見込まれること

給与所得者等再生は、給与などの定期的で安定的な収入があるため、再生計画履行の確実性が高いことから、再生債権者の決議なしに再生計画を認可するという制度です。

したがって、単に将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあるというだけでは足りません。それに加えて、債務者に給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあることが必須の要件となります。

もっとも、定期的収入があるとしても、その収入が頻繁に変動し、しかも、変動幅が大きいのでは、再生計画履行の確実性が高いとはいえなくなってしまいます。

そのため、給与など定期的な収入があるだけではなく、その収入の額の変更幅が小さいことも必要とされています。

なお、定期的な収入の変動の幅が小さいと言えるかどうかの一般的な基準として、可処分所得算定の基礎となる過去２年の間において、収入に５分の１（２０パーセント）以上の変動があったかどうか、という基準が用いられています。

ただし、この基準は絶対のものではありません。具体的な事情によっては、２０パーセント以上の変動があったとしても、収入の変動の幅が小さいと判断されることもあり得ます。

過去７年以内に給与所得者等再生の再生計画認可決定等がないこと

給与所得者等再生は、再生債権者の決議なしで再生計画を認可できるという制度です。つまり、再生債権者の意思に基づかない場合でも再生計画が認可されることになります。

それほどに強力な効力を有する制度を何回も繰り返し行えるとすると、債権者に多大な負担をかけるおそれがあります。

そこで、個人再生申立てから過去７年以内に、給与所得者等再生の再生計画認可、ハードシップ免責の許可決定、破産手続の免責許可決定がされていないことが要件とされているのです。

具体的には、以下の要件が必要ということになります。

計画弁済総額が可処分所得の２年分以上であること

給与所得者等再生に特有の不認可事由として、可処分所得要件を満たさないことが挙げられます。つまり、可処分所得要件を満たしてなければ、給与所得者等再生の再生計画は認可されないということです。

可処分所得とは、平均年収額から再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要となる所得のことです。

給与所得者等再生においては、この可処分所得の２年分の額を、３年または５年以内に弁済しなければならないとされています。これを可処分所得要件といいます。

この可処分所得の２年分を、３年または５年の期間内に弁済できるだけの収入がない場合には、給与所得者等再生の再生計画は認可されないということになります。

具体的には、給与所得者等再生における計画弁済総額は、以下の方法によって算定された１年分の金額から、再生債務者とその被扶養者の最低限度の生活を維持するために必要な１年分の費用の額を控除した額に２を乗じた額以上の額でなければならないとされています。

なお、「再生債務者とその被扶養者の最低限度の生活を維持するために必要な１年分の費用の額」は、再生債務者及びその扶養を受けるべき者の年齢及び居住地域、当該扶養を受けるべき者の数、物価の状況その他一切の事情を勘案して政令（民事再生法第２４１条第３項の額を定める政令）で定めるものとされています（民事再生法２４１条３項）。

この可処分所得の２年分の額は、生活や収入の状況によっては、非常に高額となってしまう場合があります。

したがって、給与所得者等再生を検討する場合には、この可処分所得の２年分の額をあらかじめ算定・吟味して、手続選択を判断する必要があるでしょう。

給与所得者等再生の再生計画認可要件（まとめ）

以上をまとめると、給与所得者等再生の再生計画を認可してもらうためには、以下の要件が必要であるということになります。