共同抵当とは，１個の被担保債権の担保として，複数の不動産等に抵当権を設定することをいいます。共同抵当の実行方法には，同時配当と異時配当の方法があります。
共同抵当とは
債権の支払いを担保するため，債権者等が，債務者が所有する不動産などに「抵当権」を設定することがあります。
抵当権とは，債務者または第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産等について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利のことをいいます（民法３６９条）。
抵当権によって担保される債権のことを「被担保債権」といいます。
債権者としては，複数の不動産等を担保としておいた方がより被担保債権の回収が確実になることは間違いありません。
そこで，１個の被担保債権の担保として，複数の不動産等に抵当権を設定することができるものとされています。これを「共同抵当」といいます。
共同抵当の実行
民法 第３９２条
第１項 債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。
第２項 債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において、次順位の抵当権者は、その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる。
共同抵当を実行するのは，通常の抵当権の場合と同様，担保不動産競売によって行います（もちろん，任意売却によって債権回収がなされることもあります。）。
この共同抵当の実行の方法には，同時配当と異時配当があります。
ただし，同時配当により実行しても，異時配当により実行しても，抵当権者が回収できる金額に違いはありません。実行の方法が違うというだけです。
同時配当
同時配当とは，共同抵当が設定されている複数の不動産等を同時に売却する実行方法です（民法３９２条１項）。
例えば，債権者Ｘは，債務者Ｙに対し，５０００万円の債権を有しており，その債権を担保するために，Ｙが所有する甲不動産（換価価値８０００万円）と乙不動産（換価価値２０００万円）に共同抵当を設定していたとします。
この事例において，Ｙからの弁済がないため，Ｘが甲不動産と乙不動産の共同抵当を同時配当の方法で実行すると，甲不動産と乙不動産の価額に応じて，その債権の負担を按分することになります。
具体的には，５０００万円の被担保債権について，換価価値８０００万円の甲不動産と換価価値２０００万円の乙不動産とで負担を按分することなるので，甲不動産からは４０００万円，乙不動産からは１０００万円の配当を受けることになります。
異時配当
異時配当とは，共同抵当が設定されている不動産のうちの一部のみ売却して配当を受け，不足がある場合に，別の不動産を売却して配当を受けるという方法です（民法３９２条２項）。
前記の事例において，甲不動産・乙不動産の順で異時配当を選択した場合には，Ｘは，甲不動産から５０００万円全額を回収し，乙不動産は実行しないで終了することになります。
共同抵当目的物に後順位抵当権者がいる場合
共同抵当が設定されている不動産等に，後順位抵当権者がいる場合には，その後順位抵当権者の利益も考慮しなければなりません。
共同抵当が設定されている不動産のどれかに共同抵当権者に劣後する後順位抵当権者がいる場合，共同抵当権者が同時配当を選ぶのか異時配当を選ぶのかによって後順位抵当権者の受けられる利益が変わってしまうとすると，後順位抵当権者に不測の不利益を与えてしまいます。
例えば，債権者Ｘは，債務者Ｙに対し，５０００万円の債権を有しており，その債権を担保するために，Ｙが所有する甲不動産（換価価値８０００万円）と乙不動産（換価価値２０００万円）に共同抵当を設定しており，乙不動産には，Ｘに劣後して，債権者Ｚが，Ｙに対する３０００万円の債権を担保するための二番抵当権を設定していた場合に，Ｘが共同抵当を同時配当の方法により実行したとします。
この場合，Ｘは，甲不動産から４０００万円，乙不動産から１０００万円の配当を受け，Ｚは，乙不動産から残余の１０００万円の配当を受けることになります。
しかし，Ｘが，異時配当を選択し，まず乙不動産から抵当権を実行した場合，Ｘが乙不動産から２０００万円の配当を受けます。
この場合，乙不動産には残余の価値がないので，Ｚは，乙不動産からまったく配当を受けることができません。
しかし，Ｘが同時配当を選択していれば，Ｚは，乙不動産から１０００万円を回収できたはずであるのに，Ｘが異時配当を選択したためにまったく債権を回収できなくなるのでは，Ｚに不利益を被らせてしまいます。
そこで，共同抵当権者が異時配当の方法を選択して特定の不動産のみ売却した場合，その不動産の後順位抵当権者は，共同抵当権者が同時配当の場合に受けたであろう金額に達するまで，共同抵当権者が他の不動産について有している抵当権に代位することができるものとされています（民法３９２条２項後段）。
上記事例であれば，Ｚは，乙不動産から回収できなくなる１０００万円について，Ｘの有する甲不動産の抵当権に代位して，甲不動産から１０００万円を回収できることになります。
共同抵当目的物のうちに物上保証人がいる場合
共同抵当の目的物のうちに，債務者でない者（物上保証人）が所有する不動産等が含まれていることがあります。この場合には，物上保証人の利益も考慮する必要が生じます。
例えば，債権者Ｘは，債務者Ｙに対し，５０００万円の債権を有しており，その債権を担保するために，Ｙが所有する甲不動産（換価価値８０００万円）と物上保証人Ａが所有する乙不動産（換価価値２０００万円）に共同抵当を設定していたとします。
この場合，Ｘが異時配当を選択し，甲不動産から共同抵当を実行したとすれば，Ｘは甲不動産から５０００万円全額を回収できるので，乙不動産が売却されず，Ａは不利益を被らずに済みます。
しかし，Ｘが同時配当を選択すると，Ｘは，甲不動産から４０００万円，乙不動産から１０００万円の配当を受けることになり，Ａは１０００万円の財産を失うという不利益を被ります（乙不動産の売却代金残額１０００万円はＡに支払われます。）。
また，Ｘが異時配当を選択し，乙不動産から共同抵当を実行すると，Ｘは，乙不動産から２０００万円，甲不動産から３０００万円を回収することになり，Ａは２０００万円の財産全部を失うという不利益を被ります。
抵当権者が同時配当を選択するか異時配当を選択するか，またはどの共同抵当目的物のどれから共同抵当を実行するかにより，物上保証人が被る不利益の程度が異なるというのでは，物上保証人に不測の損失を与えてしまいます。
そこで，共同抵当目的物のうちのいずれかに物上保証人所有の不動産等が含まれている場合，抵当権者の選択によって物上保証人の不動産等が売却されたときには，物上保証人は，弁済による代位（民法５００条，５０１条）により，他の共同抵当目的物に代位することができます。
上記同時配当の事例では，Ａは，Ｘを代位して，甲不動産から１０００万円の支払いを受けることができ，異時配当の事例では，甲不動産から２０００万円の支払いを受けることができることになります。
共同抵当権者と物上保証人の代位
上記のとおり，物上保証人は，その担保に供している物を失った場合，弁済による代位をすることができます。
とはいえ，物上保証人は，一定の不利益を被る可能性があることを認識しつつ，担保目的物を提供しています。それにもかかわらず，常に物上保証人の利益が最優先されるとしては，担保の意味がありません。
そのため，共同抵当の目的物について，共同抵当権者と物上保証人の利益が衝突する場合には，やはり，債権者・共同抵当権者の利益が優先されると解すべきでしょう。
例えば，債権者Ｘは，債務者Ｙに対し，５０００万円の債権を有しており，その債権を担保するために，Ｙが所有する甲不動産（換価価値２０００万円）と物上保証人Ａが所有する乙不動産（換価価値１０００万円）に共同抵当を設定していたとします。
この場合，Ｘが異時配当の方法により乙不動産を売却して１０００万円を回収したとしても，Ａは，Ｘに代位して甲不動産から失った１０００万円を回収することはできません。
なぜなら，Ｘは，まだ債権の全額について満足を得ていませんから，さらに甲不動産を売却して２０００万円を回収することができるため，Ａの代位を認めると，債権者であるＸの利益を害してしまうからです。
この点については，債権の一部につき代位弁済がされた場合，債権を被担保債権とする抵当権の実行による競落代金の配当については，代位弁済者は債権者に劣後するとした最高裁判例があります（最一小判昭和６０年５月２３日）。
物上保証人の代位と後順位抵当権者の代位
前記のとおり，共同抵当が実行され，所有する不動産が売却された場合，物上保証人は，他の不動産に代位することができます。
もっとも，共同抵当の目的物に後順位抵当権者がいる場合には，その後順位抵当権者の利益も考慮しなければなりません。
そこで，共同抵当において，物上保証人と後順位抵当権者がいる場合に，そのいずれを優先すべきかが問題となることがあります。
この点について，まず，共同抵当として，物上保証人が提供した担保目的物のほか，債務者所有の担保目的物もあり，その債務者所有の担保目的物には共同抵当に劣後する後順位抵当権が設定されている場合において，物上保証人の提供した担保目的物が競売されたときは，物上保証人の代位が後順位抵当権者の利益に優先すると解されています（大判昭和４年１月３０日、最一小判昭和４４年７月３日等）。
なぜなら，物上保証人は，債務者において他に担保があり，それに代位できるという期待を持って担保を提供しているからです。
また，物上保証人の提供した担保目的物に，共同抵当のほか，これに劣後する後順位抵当権が設定されていた場合において，その物上保証人の提供した担保目的物が競売されたときも，物上保証人の代位が後順位抵当権者の代位に優先すると解されています。
この場合も，物上保証人の他に担保があるという期待を保護する必要があるからです。
他方，共同抵当として，物上保証人が提供した担保目的物のほか，債務者所有の担保目的物もあり，債務者所有の担保目的物にも，物上保証人が提供した担保目的物にも，それぞれ共同抵当に劣後する後順位抵当権が設定されている場合において，物上保証人の提供した担保目的物が競売されたときは，物上保証人の提供した担保目的物の後順位抵当権者による代位の方が，物上保証人の代位よりも優先されると解されています（前掲最一小判昭和６０年５月２３日）。
この場合には，物上保証人は自ら，自己の担保目的物に後順位抵当権を設定しているので，その後順位抵当権者よりも保護されるべき理由がないからです。
共同抵当の公示方法
共同抵当も，普通の抵当権と同様，登記によって公示され，それにより対抗要件を取得します（不動産登記法８３条１項）。
また，それぞれの不動産等に設定された登記が共同抵当であることについては，共同担保目録によって公示されます（不動産登記法８３条１項４号，２項，不動産登記規則１６６条）。
