自己破産における免責の記事一覧
自己破産をする最大の目的は、借金・債務について「免責」を得ることです。裁判所により免責を許可してもらえると、借金・債務の支払義務が免除されます。
自己破産における免責の記事一覧は、以下のとおりです。
自己破産における免責
免責不許可事由
- 免責不許可事由（記事一覧）
- 自己破産における免責不許可事由とは？
- 自己破産の免責不許可事由にはどのような種類があるのか？
- 不当な破産財団価値減少行為（記事一覧）
- 不当な債務負担等（記事一覧）
- 不当な偏頗行為（記事一覧）
- 浪費・賭博・射幸行為（記事一覧）
- 詐術による信用取引で財産を取得すると自己破産しても免責されないのか？
- 業務帳簿等の隠匿・偽造・変造（記事一覧）
- 虚偽債権者名簿等の提出（記事一覧）
- 裁判所から求められた説明を拒んだり虚偽説明をすると自己破産しても免責されないのか？
- 破産管財人等の業務を妨害すると自己破産しても免責されないのか？
- ７年以内の免責許可等（記事一覧）
- 破産法で定められた義務に違反すると自己破産しても免責されないのか？
- 裁量免責（記事一覧）
非免責債権
なお、その他債務整理に関する記事は、以下のページをご覧ください。
自己破産における免責の概要
前記のとおり、自己破産をする最大の目的は、借金・債務について「免責」を得ることです。裁判所により免責を許可してもらえると、借金・債務の支払義務が免除されます。
もっとも、自己破産を申し立てれば常に免責が許可されるわけではありません。免責不許可事由がある場合には、原則として免責が許可されません。ただし、免責不許可事由があっても、裁判所の裁量によって免責が許可されることはあります（裁量免責）。
また、免責が許可されても、一定の債権については免責されない場合があります。免責の効力の及ばない債権のことを非免責債権といいます。非免責債権には、租税等の請求権などがあります。
