個人再生手続においては、再生債権額を確定させるために、再生手続内で債権調査手続が行われます。この債権調査は再生債務者が自ら行う必要があります。
個人再生の債権調査手続に関する記事一覧
個人再生の債権調査手続に関する記事一覧は、以下のとおりです。
なお、その他債務整理に関する記事は、以下のページをご覧ください。
個人再生の債権調査手続に関する概要
前記のとおり、個人再生手続においては、再生債権額を確定させるために、再生手続内で債権調査手続が行われます。この債権調査は再生債務者が自ら行う必要があります。
債権調査手続は、まず裁判所から各債権者宛てに再生債権を届け出るよう通知がされます。この通知に応じて、各債権者は再生債権の届出をします。届出がされた再生債権のことを届出再生債権と呼んでいます。
再生債権が届けられた後、再生債務者によって再生債権の認否が行われます。この再生債権の認否で認められた再生債権は無異議債権と呼ばれ、再生計画に基づく弁済の対象となります。
他方、再生債権の認否で異議を述べられた債権の債権者は、裁判所に対して再生債権評価手続の申立てをすることができます。この評価手続で再生債権の存否や金額が確定します。評価手続で確定した再生債権を評価済債権と言います。
無異議債権および評価済債権は、再生計画に基づく弁済の対象になります。また、最低弁済額の基準とされます。無異議債権・評価済債権の債権者は、小規模個人再生における再生計画案の決議において議決権者となります。
弁護士の探し方
「個人再生をしたいけれど、どの弁護士を選べばいいのか分からない」
という方は少なくないでしょう。
現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。
しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。
債務整理・個人再生の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。
そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。
ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。
参考書籍
本サイトでも個人再生について解説していますが、個人再生をより深く知りたい方のために、参考書籍を紹介します。
編集：全国倒産処理弁護士ネットワーク 出版：きんざい
個人再生を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。本書があれば、個人再生実務のだいたいの問題を知ることができるのではないでしょうか。
編著：鹿子木康 出版：判例タイムズ社
東京地裁民事20部（倒産部）の裁判官および裁判所書記官・弁護士らによる実務書。東京地裁の運用が中心ですが、地域にかかわらず参考になります。東京地裁における個人再生の申立書の書式についても説明があります。
編集：永谷典雄ほか 出版：きんざい
東京地裁民事20部（倒産部）の裁判官・裁判所書記官による実務書。東京地裁の運用を中心に、民事再生（通常再生）・個人再生の実務全般について解説されています。東京地裁における個人再生の申立書の書式についても説明があります。
編集：川畑正文ほか 出版：大阪弁護士協同組合
6民とは、大阪地裁第6民事部（倒産部）のことです。大阪地裁の破産・再生手続の運用について、Q&A形式でまとめられています。大阪地裁における個人再生の申立書の書式についても説明があります。
編集：個人再生実務研究会 出版：民事法研究会
東京地裁・大阪地裁の運用を中心に、個人再生の手続に必要となる各種書式を掲載しています。書式を通じて個人再生手続をイメージしやすくなります。個人再生の申立書などの書式についても説明があります。
