自動車保険とは？交通事故の被害者の救済に役立つ制度の種類を解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

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現代社会において不可避の自動車事故における被害者を保護するために生み出された制度が、「自動車保険」制度です。自動車事故の損害賠償請求においては、自動車保険の知識も必要となる場合があります。

この自動車保険には、強制保険（自賠責保険）と各民間保険会社による任意保険があります。

自動車保険とは

交通事故の被害に遭った場合、被害者は、加害者などに対して損害賠償を請求できます。もっとも、「請求できる」ことと、実際に「支払を受ける」ことは別の問題です。

損害賠償請求が認められたとしても、加害者側に支払能力がなければ、実際に損害賠償金を支払ってもらうことができません。

しかし、加害者側に支払能力がないために損害の賠償が支払われないとすると、被害者は損害を填補することができず、被害者保護の理念に反します。

そこで、現代社会において不可避の自動車事故における被害者を保護するために生み出された制度が、「自動車保険」制度です。

自動車保険があることにより、被害者は損害の填補をより確実にすることができるようになります。また、加害者にとっても、ときに莫大な金額になる損害賠償金の支払責任の負担を軽減することが可能となります。

自動車保険制度は、被害者保護はもちろんのこと、加害者にとっても有益であるといえるでしょう。

この自動車保険には、いわゆる「自賠責保険」と、各保険会社による「任意保険」があります。

自動車事故における被害者保護のために用意されている法律として、「自動車損害賠償保障法」（自賠法）があります。

この自動車損害賠償保障法に定められている自動車保険が、「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」です。JA共済などが行う自動車損賠賞責任共済（自賠責共済）も、この自賠責保険と同様です。

自賠責保険（共済）は、自動車事故のうちでも人身事故にしか適用がありません。

しかし、法律上、加入が義務付けられており、人身事故における被害者の損害填補を最低限度保障するという意義を有しています。そのため「強制保険」と呼ばれることもあります。

この自賠責保険・共済に加入していない自動車を運行の用に供することは禁止されており（自動車損害賠償保障法5条）、これに違反した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科されることになります（自動車損害賠償保障法86条の3第1項1号）。

また、自賠責保険に未加入のまま人身事故を起こせば、運転免許は取り消されます。

この自賠責保険による保険金額や保険金額決定の基準は、法令によって決められています。

ただし、裁判になった場合には、保険金額決定の基準にかかわらず、保険金額の上限の範囲内で、裁判所が金額を決めることができるとされています。

前記のとおり、自賠責保険は、法令によって保険金額の上限が決められていますが、必ずしもその金額で被害者の損害を十分に填補できるとは限りません。

そこで、より充実した損害填補のために、各民間保険会社は、自賠責保険に補償内容を上乗せする自動車保険サービスを用意しています。

自賠責保険が強制保険と呼ばれるのに対し、この各保険会社が用意しているサービスはあくまで各人が任意に加入するものであることから、「任意保険」と呼ばれています。

この任意保険は、自賠責保険を上乗せするものであることから、被害者の保護に貢献することは言うまでもありません。

また、加害者にとっても、自賠責保険では賄いきれないほどの損害賠償責任を負担することになった場合、任意保険によってこれを賄うことができるようになりますから、有益であることも間違いないでしょう。

この任意保険の保険金額や基準は、かつては一律の基準がありましたが、保険が自由化された現在では、各保険会社ごとに多様化されています。

また、任意保険の場合、自賠責保険と異なり、保険商品の内容によっては、人身事故（対人賠償）だけでなく、物損事故（対物賠償）や自損事故などに対応しているものもあります。

前記の各保険とは異なりますが、自動車事故による被害者保護のための制度として「政府保障事業」があります。

これは、自賠責保険を補完する制度で、自動車による人身事故について、ひき逃げなど加害自動車や保有者が不明で自賠責保険の適用を受けられないなど一定の場合に、自賠責保険相当の保障金額を受け取ることができる制度です。

自動車保険とは少し違いますが、交通事故の被害に遭った場合に利用できる公的な制度として、以下のようなものがあります。

まず、労働者災害補償保険法に基づく給付です。いわゆる労災保険の補償金です。交通事故に遭ったのが、業務中または通勤中であれば、労災の適用を受けることができます。

交通事故に労災は使えないという誤解があるようですが、交通事故であろうと、業務災害・通勤災害であれば、労災は適用されます。

また、健康保険は交通事故にも適用があります。交通事故に健康保険は適用できないとする医療機関もあるようですが、誤りです。交通事故であっても健康保険は使えます。