給与所得者等再生の要件

給与所得者等再生において再生計画を認可してもらうためには、再生手続開始の要件、再生計画認可の要件などの各種要件を満たしていることが必要です。

給与所得者等再生の要件に関する記事一覧

給与所得者等再生の要件に関する記事一覧は、以下のとおりです。

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債務整理のトリセツ（記事一覧）

個人の借金問題解決の法的手段のことをまとめて「債務整理（さいむせいり）」と呼んでいます。このカテゴリーでは、債務整理についての記事をまとめています。

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給与所得者等再生の要件の概要

前記のとおり、給与所得者等再生において再生計画を認可してもらうためには、再生手続開始の要件、再生計画認可の要件などの各種要件を満たしていることが必要です。

給与所得者等再生の再生手続開始要件としては、民事再生全般に共通する要件だけでなく、個人再生に固有の要件も必要です。個人再生固有の要件には、小規模個人再生と給与所得者等再生に共通するもの、給与所得者等再生に固有のものがあります。

再生手続開始から再生計画認可に至るまでに一貫して求められるのは、債務者に定期的な収入の見込みがあること、その定期的な収入の変動の幅が小さいと見込まれることです。

給与所得者等再生の場合は、小規模個人再生の場合と異なり、単に継続的または反復した収入があるだけでは足りないのです。

また、給与所得者等再生の場合には、過去７年以内に、給与所得者等再生の再生計画認可決定を受けて再生計画を遂行していたこと、ハードシップ免責の許可決定が確定したこと、破産免責許可決定が確定したことがあると利用できないという制限もあります。

再生手続が開始されたとしても、再生計画を認可してもらわなければ意味がありません。再生計画を認可してもらうためには、再生計画不認可事由がないことが必要となります。

再生計画不認可事由には、民事再生全般に共通するものだけでなく、個人再生に固有の不認可事由もあります。個人再生固有の不認可事由には、小規模個人再生と給与所得者等再生に共通するもの、給与所得者等再生に固有のものがあります。

給与所得者等再生に固有の再生計画不認可事由として「再生計画が再生債務者の一般の利益に反すること」があります。この要件には、清算価値保障原則が含まれていると解されています。

また、給与所得者等再生の場合には、計画弁済総額が可処分所得の２年分の額以上でなければならないという要件もあります。そのため、給与所得者等再生の場合、小規模個人再生よりも返済総額が高額になることがあります。

弁護士の探し方

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そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

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参考書籍

本サイトでも個人再生について解説していますが、個人再生をより深く知りたい方のために、参考書籍を紹介します。

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