自己破産における管財手続とは，裁判所によって破産管財人が選任され，その破産管財人が破産者の財産を調査・管理して換価処分し，それによって得た金銭を債権者に弁済・配当する手続です。
自己破産の管財手続に関する記事一覧
自己破産の管財手続に関する記事一覧は、以下のとおりです。
なお、その他債務整理に関する記事は、以下のページをご覧ください。
自己破産の管財手続の概要
前記のとおり、自己破産における管財手続とは，裁判所によって破産管財人が選任され，その破産管財人が破産者の財産を調査・管理して換価処分し，それによって得た金銭を債権者に弁済・配当する手続です。
破産手続の開始により破産管財人が選任されると、破産者の（自由財産を除く）財産の管理処分権は破産管財人に移行します。そのため、破産者は、勝手に財産を処分することができなくなります。
この管財手続は破産手続の原則的形態ですが、費用が高額になるため、個人消費者や小規模事業者が自己破産を利用できないという可能性があります。とはいえ、同時廃止のように、破産管財人の調査が入らないとモラルハザードの危険もあります。
そこで、破産管財人の管財業務を軽減するために手続を簡易化し、予納金の額を少額化した「少額管財」という運用が行われるようになりました。現在では、多くの裁判所で、この少額管財またはそれに類する運用が行われています。
弁護士の探し方
「自己破産をしたいけれど、どの弁護士を選べばいいのか分からない」
という方は少なくないでしょう。
現在では、多くの法律事務所が自己破産を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、自己破産を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。
しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。
債務整理・自己破産の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。
そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。
ちなみに、個人の自己破産の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。
参考書籍
本サイトでも個人の自己破産について解説していますが、自己破産をより深く知りたい方のために、債務整理の参考書籍を紹介します。
編集：全国倒産処理弁護士ネットワーク 出版：きんざい
破産実務を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。本書があれば、破産実務のだいたいの問題を知ることができるのではないでしょうか。
編集：永谷典雄ほか 出版：きんざい
東京地裁民事２０部（倒産部）の裁判官・裁判所書記官による実務書。東京地裁の運用を中心に、破産事件の実務全般について解説されています。
編集：川畑正文ほか 出版：大阪弁護士協同組合
６民とは、大阪地裁第６民事部（倒産部）のことです。大阪地裁の破産・再生手続の運用について、Ｑ＆Ａ形式でまとめられています。
著者：野村剛司ほか 出版：青林書院
やや古くなってきましたが、破産管財人必携の実務書。東京地裁と大阪地裁の運用を中心に、破産管財人が行う業務全般について解説されています。
