過払金の利息

過払金の利息に関する記事一覧

貸金業者が「悪意の受益者」である場合、過払い金（過払金）に利息をつけて返還するように請求することができます。

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債務整理のトリセツ（記事一覧）

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過払金の利息の概要

前記のとおり、貸金業者が「悪意の受益者」である場合、過払い金（過払金）に利息をつけて返還するように請求することができます。

最二小判平成１９年７月１３日（平成１７年（受）１９７０号）は、みなし弁済の適用が認められない場合、みなし弁済の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、過払金を受け取ったことをもって貸金業者は悪意の受益者と推定されると判示しました。

また、同日の最二小判平成１９年７月１３日（平成１８年（受）２７６号）も、上記判例と同様に解釈し、１８条書面を交付していなかった貸金業者について、悪意の受益者と推定されると判示しています。

これらに対し、最二小判平成２１年７月１０日は、平成１８年１月１３日以前に期限の利益喪失特約下で過払金を受領しただけでは、貸金業者を悪意の受益者と推定することはできないと判示しました。

したがって、平成１８年１月１３日以前の取引については、貸金業者であるというだけで悪意の受益者と推定されません。消費者側で悪意の受益者性を主張立証する必要があります。具体的には、１７条書面等の要件を満たしていなかったことを主張立証していくことになるでしょう。

これに対し、平成１８年１月１４日以降の取引については、期限の利益喪失特約下で過払金を受領している限り悪意の受益者と推定されるので、消費者側で悪意の受益者性を主張立証する必要はほとんどありません。

リボルビング払い方式において１７条書面を交付していなかった場合に、特段の事情はないとして、貸金業者を悪意の受益者と認定した判例として、平成２３年１２月に以下の３つの判決が出されています。

• 最一小判平成２３年１２月１日（平成２３年（受）第３０７号）（貸金業者はＣＦＪ合同会社）
• 最一小判平成２３年１２月１日（平成２３年（受）第４０７号）（貸金業者はプロミス。現在のＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）
• 最一小判平成２３年１２月１５日（貸金業者はアコム株式会社）

この過払金の利息は、個々の返済によって過払金が発生する都度、過払金の利息も発生すると解されています（最二小判平成２１年９月４日）。

また、過払金の利息の利率は、民事法定利率とされています（最三小判平成１９年２月１３日）。したがって、令和２年４月１日より前に発生した過払い金の利息の利率は年５パーセントですが、同日以降に発生した過払い金の利息の利率は年３パーセントとなります。

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