個人再生（個人民事再生）には、債務整理の方法として様々なメリットありますが、その反面、利用の要件が厳格で、手続が複雑であるなどのデメリットは存在します。
個人再生のデメリットに関する記事一覧
個人再生のデメリットに関する記事一覧は、以下のとおりです。
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個人再生のデメリットの概要
前記のとおり、個人再生（個人民事再生）には、債務整理の方法として様々なメリットありますが、その反面、利用の要件が厳格で、手続が複雑であるなどのデメリットは存在します。
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という２つの手続があります。これらに共通する要件はもちろんありますが、それぞれに異なる固有の要件も多く存在します。これらすべての要件を満たさなければ利用できないというのは、なかなか大変です。
また、個人再生は手続が複雑な上に、再生債務者自身で手続を進めていかなければならないという点もデメリットの１つと言えるでしょう。
債務整理に共通するデメリットとして、ブラックリストに登録されることが挙げられます。個人再生の場合も、やはり、再生計画に基づく返済の完了から５年間ほどはブラックリストに登録されます。
ブラックリストに登録されている期間中は、クレジットカードの利用やローンを組むことは難しくなります。新たなクレジットカードを作ることやローンを申し込んだとしても、審査が通りにくくなるでしょう。
個人再生の手続をしていることは、官報に公告されます。官報は国の機関誌です。官報を頻繁にチェックする人は限られますが、誰にも知られずに手続をすることはできません。手続中は、３回ほど官報に公告されます。
また、官報を見ないとしても、家族や勤務先などから借入れをしていれば、その家族や勤務先も債権者ですので、裁判所などから通知がされて、個人再生をしていることを知られることはあります。
個人再生をしたからと言って、住んでいるアパートやマンションなどの賃貸借契約を解約されることはありません。ただし、個人再生手続の開始前の時点ですでに家賃を数か月滞納している場合には、賃貸人に契約解除されることはあり得ます。
弁護士の探し方
「個人再生をしたいけれど、どの弁護士を選べばいいのか分からない」
という方は少なくないでしょう。
現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。
しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。
債務整理・個人再生の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。
そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。
ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。
参考書籍
本サイトでも個人再生について解説していますが、個人再生をより深く知りたい方のために、参考書籍を紹介します。
編集：全国倒産処理弁護士ネットワーク 出版：きんざい
個人再生を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。本書があれば、個人再生実務のだいたいの問題を知ることができるのではないでしょうか。
編著：鹿子木康 出版：判例タイムズ社
東京地裁民事２０部（倒産部）の裁判官および裁判所書記官・弁護士らによる実務書。東京地裁の運用が中心ですが、地域にかかわらず参考になります。
編集：永谷典雄ほか 出版：きんざい
東京地裁民事２０部（倒産部）の裁判官・裁判所書記官による実務書。東京地裁の運用を中心に、民事再生（通常再生）・個人再生の実務全般について解説されています。
編集：川畑正文ほか 出版：大阪弁護士協同組合
６民とは、大阪地裁第６民事部（倒産部）のことです。大阪地裁の破産・再生手続の運用について、Ｑ＆Ａ形式でまとめられています。
編集：個人再生実務研究会 出版：民事法研究会
東京地裁・大阪地裁の運用を中心に、個人再生の手続に必要となる各種書式を掲載しています。書式を通じて個人再生手続をイメージしやすくなります。
