個人再生をすると官報公告されるのか？

官報による公告とは？

個人再生のデメリットの１つとして、「官報に公告されること」が挙げられます。

「官報」とは、国が発行する機関誌です。現在では、独立行政法人国立印刷局が編集および発行を行っています。

この官報によって、憲法・詔書・法律・政令・条約・省令・告示等の「法令の公布」、国会事項・人事異動・叙位・叙勲・褒章・皇室事項・官庁報告（国家試験・公聴会・地価公示等）及び資料（閣議決定事項・国際収支状況等）等の「広報」のほか、「公告」もされます。

公告とは、ある事柄を一般に知らせることをいいます。この公告として、各省庁の公告・特殊法人の公告・地方公共団体の公告・会社の公告などがされており、さらに、裁判所の公告もなされます。

そして、この裁判所の公告事項の１つとして、個人再生に関する事項があります。官報に掲載されることによって、個人再生に関する事項も公告されるのです。

個人再生における官報公告

前記のとおり、裁判所の公告として、個人再生に関する事項も官報公告されます。具体的には、以下の場合に官報公告されることになります。

１回目は、裁判所によって再生手続開始決定がされたときです。再生手続開始決定がされると、そのことが官報公告されると同時に、再生債務者の氏名や住所も官報で公告されます。

２回目は、小規模個人再生であれば裁判所によって再生債権者の書面決議に付する旨の決定がされたとき、給与所得者等再生であれば裁判所によって再生債権者の意見聴取を行う旨の決定がされたときです。

この場合も、それぞれ決定がなされたこと等が記載されると同時に、再生債務者の氏名や住所も記載されます。

最後は、裁判所によって再生計画認可決定がされたときです。再生計画認可決定がなされると、そのことが官報公告されると同時に、やはり、再生債務者の氏名や住所も記載されることになります。

官報公告される理由

前記のとおり、個人再生の手続においては、合計少なくとも３回は官報に公告されます。個人再生に関する事項を官報公告する理由は、債権者や利害関係人に対して、手続への参加の機会を確保するところにあります。

個人再生申立てに際して提出される債権者一覧表に記載がある債権者に対しては、裁判所から再生手続開始決定書や開始の通知等が送達されますので、それにより手続参加の機会を与えられます。

しかし、債権者一覧表に記載されなかった債権者等には直接の連絡がされません。そのような債権者に対しても、個人再生手続が行われていることを知らしめるためには、広く周知できる方法をとる必要があります。

その方法が「官報公告」です。官報公告によって、申立人や裁判所等が覚知できなかった債権者等に対しても、個人再生手続が行われていることを知らせ、手続参加の機会を与えることができるのです。

官報公告する理由は、あくまで債権者等に手続参加の機会を与えることです。信用情報のように、債務者の経済的信用に関する情報を共有したり公開したりすることが目的ではありません。

官報公告されるとどうなるのか？

前記のとおり、官報公告されると、個人再生の再生債務者の方の氏名や住所が官報に記載されることになります。

官報は国の機関誌ですから、基本的には誰でも見ることが可能です。

最近では、インターネット上でも見ることが可能ですので、その意味では、個人再生をしていることを、他人に知られてしまうおそれが以前よりも大きくはなっていると言えます。

ただし、実際問題として、官報は毎日発行されており、常に新しい情報が掲載され続けています。しかも、１日分だけ見ても、掲載されている情報量はかなり膨大です。

加えて、誰でも見ることができるものの、どこにでも売っているようなものではありません。

そうすると、官報を、毎日またはかなり頻繁に、しかも念入りにまたは意識的にチェックしているような人でもなければ、ある特定の誰かの個人再生の記載など発見することは現実的に困難でしょう。

したがって、少なくとも、職業的に官報をチェックするような人、一定の公務員、金融機関、保険会社、会計事務所、法律事務所の人などでもない限りは、官報公告によって個人再生をしていることを知られてしまうというおそれはそれほど大きくないと思われます。

なお、官報公告されると、それを見た闇金から「うちならお金を貸します」というＤＭなどが送られてくることがあります。間違っても、そのようなところから借りてしまわないようにしてください。