個人再生すると月々の支払い額はどのくらいになるのか？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

個人再生による月々の支払い額の変更

個人再生を申し立て、裁判所に債務の減額や分割払いを定めた再生計画を認可してもらえると、債務の減額や分割払いへの変更などを実現できます。

そのため、個人再生が成功すれば、借金などの債務の月々の支払い額は、かなり改善されることが多いでしょう。

もっとも、月々の支払い額がどのくらいになるのかは、債務額はどのくらいか、持っている財産の価値はどのくらいか、小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれの手続を選択するのか、分割払いの期間や支払方法をどのように設定するかなどによって異なってきます。

そこで、以下では、月々の支払い額の算出について、債務の減額、分割払いの期間、支払い方法の順に説明します。

借金・債務の減額

月々の返済額は、借金・債務がどのくらい減額されるのかによって異なります。

個人再生によってどのくらい借金・債務が減額されるかは、小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれを選択するのかによって算出方法が異なります。

小規模個人再生の場合

小規模個人再生の場合、借金・債務は、最低弁済額と清算価値の額のいずれか高額な方の金額にまで減額されます。

最低弁済額

最低弁済額は、以下の基準によって定められます。

無異議債権や基準債権については、とりあえず借金・債務の金額と考えておいてよいでしょう。

例えば、借金が６００万円であれば、債権額が５００万円以上１５００万円未満ですので、６００万円の５分の１の額＝１２０万円が最低弁済基準額となります。

清算価値の額

個人再生においては、再生計画における弁済率が破産における場合の配当率以上でなければならないとする清算価値保障原則が適用されます。

清算価値とは、破産したと仮定した場合の配当額、要するに、持っている財産の価額です。

小規模個人再生における減額率

上記の最低弁済基準額と清算価値の額のいずれか高額な方の金額が、小規模個人再生における返済総額となり、その額まで減額できるということになります。

例えば、借金が６００万円、財産の総額が１００万円であれば、最低弁済基準額は前記のとおり１２０万円ですので、財産総額（清算価値の額）よりも最低弁済基準額の方が大きいことになります。

したがって、この場合は、借金６００万円を１２０万円にまで減額できることになります。

他方、借金が６００万円、財産の総額が３００万円であれば、最低弁済基準額１２０万円よりも財産総額（清算価値の額）の方が大きいため、借金６００万円を３００万円までしか減額できないことになります。

給与所得者等再生の場合

給与所得者等再生の場合には、借金・債務は、最低弁済基準額・清算価値の額・可処分所得２年分の額のいずれか高額なものの金額にまで減額されます。

最低弁済基準額と清算価値の額は、小規模個人再生と同じですが、給与所得者等再生の場合には、さらに可処分所得の２年分の額という別の要素も加わってきます。

可処分所得とは、再生債務者の１年分の収入合計額から、これに対する所得税・個人の道府県民税または都民税・個人の市町村民税または特別区民税・社会保険料に相当する額および再生債務者とその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な１年分の費用の額を控除した金額のことをいいます。

この可処分所得の過去２年分の金額と、最低弁済額、清算価値の額とを比べ、３つのうちでいずれか高額なものの金額が、給与所得者等再生における返済総額となり、その額まで減額できるということになります。

例えば、借金が６００万円、財産の総額が１００万円、可処分所得２年分の額が５０万円であった場合、最低弁済基準額は前記のとおり１２０万円ですので、最低弁済額が最も大きいことになります。

したがって、この場合は、借金６００万円を１２０万円にまで減額できることになります。

借金が６００万円（最低弁済基準額１２０万円）、財産の総額が３００万円、可処分所得２年分の額が１００万円であった場合は、財産総額（清算価値の額）が最も大きいため、借金６００万円を３００万円にまで減額できることになります。

借金が６００万円（最低弁済基準額１２０万円）、財産の総額が３００万円、可処分所得２年分の額が４００万円であった場合は、可処分所得２年分の額が最も大きいため、借金６００万円を４００万円までしか減額できないことになります。

分割払いの期間

月々の返済額は、借金・債務をどのくらいの期間の分割払いにできるのかによっても異なってきます。

個人再生の場合、減額した債務を原則３年間の分割払いにできます（３年間より短い期間にすることはできません。）。

また、収支状況等から３年間では支払いが厳しいといえる特別な事情がある場合には、分割払いの期間を最長で５年間まで伸ばすことが可能です。

浪費をしているから返済分が足りないというような事情では、期間の伸長はもちろん認められませんが、そうでなければ、比較的、期間の伸長をすべき特別の事情があると認められやすいでしょう。

この分割の期間に関しては、小規模個人再生でも給与所得者等再生でも同じです。

分割払いの方法

月々の返済額は、借金・債務をどのくらいのペースで支払っていくのかによっても異なってきます。

分割払いの期間は、前記のとおり、３年間から５年間です。この間に、毎月支払っていくのか、ボーナス月には多く支払うのか、などによっても、月々の支払い額は異なってくるでしょう。

一般的には、ボーナス払いは使わず、毎月定額払い、または、３か月に１度の定額払いが多いかと思います。

この分割払いの方法については、小規模個人再生でも給与所得者等再生でも同じです。

月々の支払い額の算出手順例

例えば、小規模個人再生を選択し、借金が６００万円、財産の総額が２００万円であったとします。

まずは、返済総額がいくらまで減額されるかを算出します。

借金が６００万円の場合、最低弁済基準額は前記のとおり１２０万円です。他方、財産総額（清算価値の額）は２００万円ですから、最低弁済基準額よりも清算価値の額の方が高額です。

したがって、返済総額は、借金６００万円から２００万円に減額されることになります。

この上で、分割払いの期間を３年間から５年間のどの程度にするか、支払い方法を毎月払いとするかなどを決めて、月々の支払い額を算出します。

上記２００万円の返済額を、３年間・毎月定額払いとすると、月々の支払い額は、５万５５５５円ほど（端数は初回や最終回の支払いで調整）ということになります。

５年間・毎月定額払いであれば、月々の支払い額は、３万３３３３円ほど（端数は初回や最終回の支払いで調整）ということになります。

弁護士の探し方

「個人再生をしたいけれど、どの弁護士を選べばいいのか分からない」
という方は少なくないでしょう。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理・個人再生の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

参考書籍

本サイトでも個人再生について解説していますが、個人再生をより深く知りたい方のために、参考書籍を紹介します。