個人再生における再生計画とは？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

再生計画とは

個人再生は、裁判所の裁判によって、債務を減額してもらった上で、3年～5年の分割払いにしてもらうという手続です。

どの程度まで減額されるのか、分割の回数は何回かなどの基準は、民事再生法によって一定の基準は定められていますが、具体的にいくらの債務をいつ、何回払いで支払うのかなどの個別具体的な返済の計画まで決められているわけではありません。

個別具体的な返済計画をどのようにするのかは、各人によって異なります。したがって、それぞれの状況に応じ、民事再生法で定める基準に従った返済計画を策定しなければいけません。

この民事再生法に従って作成される具体的な返済等の計画のことを「再生計画」といいます。

個人再生をする最大の目的は、この債務減額などを定めた再生計画を裁判所によって認可してもらうことにあります。

再生計画案の作成

再生計画は、裁判所が作成してくれるわけではありません。

個人再生においては、再生債務者が自ら再生計画として認可してもらいたいという計画案（再生計画案）作成しなければいけません。

とはいえ、どのような条件でも定めてよいわけではなく、再生計画に定めることのできる条件は、民事再生法において基準が設けられています。

借金の減額に関する基準

小規模個人再生の場合、返済の総額は、最低弁済額と、破産であれば債権者が得られたであろう金額（清算価値の額。要するに、財産価額の総額です。）のいずれか高額な方にまで減額できます。

最低弁済額は再生債権額に応じて定められます。概ね、もともとの債務額の5分の1の金額が最低弁済基準額になります。（ただし、最低限度は100万円、最大の減額率は10分の1。）。

給与所得者等再生の場合は、最低弁済額、清算価値の額、可処分所得2年分の額のうち最も高額なものの金額が返済総額（計画弁済総額）になります。

例えば、Ａさんは500万円の債務を負っています。小規模個人再生の場合、最低弁済額は5分の1の額となりますので、再生計画における返済総額は100万円となります。

しかし、Ａさんが200万円の換価処分できる資産を持っていた場合は別です。この場合、Ａさんが破産していれば、債権者は少なくとも200万円の金銭の配当を受けられる可能性があったはずです。

したがって、清算価値額が最低弁済額を上回るので、この場合の再生計画における返済総額は200万円となります。

さらに、給与所得者等再生の場合、Ａさんの可処分所得2年分の額が300万円であったとすれば、可処分所得2年分の額が最低弁済額・清算価値の額の両方を上回るので、再生計画における返済総額は300万円となるということです。

分割払いに関する基準

上記で減額された返済総額を分割で支払っていく計画を定めることになります。

分割については、原則として3年とされています。ただし、3年で返済することが困難であるという特別な事情があれば、5年にまで延長することも可能です。

分割払いの方法は、毎月払いが基本ですが、3か月以内の期間ごとでの支払いも可能です。例えば、3か月に1回支払うという方法もよく利用されます。

再生計画の認可・不認可

再生債務者は、作成した再生計画案を裁判所に提出します。そして、裁判所によって再生計画認可の要件があるか否かを審査され、認可・不認可が決定されることになります。

小規模個人再生の場合

小規模個人再生の場合、再生計画案は各再生債権者に送付され、再生債権者による再生計画案の決議に付されることになります。

不同意の再生債権者の頭数が全体の頭数の半数に満たず、不同意の再生債権者が有する再生債権額が総再生債権額の2分の1を超えない場合には、可決されたことになります。

他方、不同意の再生債権者が、全体の頭数の半数以上である場合または再生債権額の２分の１を超える場合には否決となります。否決されると、再生手続は廃止されて打ち切られます。

再生債権者によって再生計画案が可決された場合、その他の再生計画認可の要件を満たしていれば、裁判所によって再生計画認可決定がされます。要件を満たしていない場合は、不認可決定がなされます。

したがって、特に小規模個人再生では、法律に抵触せず、債権者からも納得され、しかも再生債務者自身の再建を図ることもできるような再生計画案を、いかに作成するかが、重大なポイントとなってきます。

給与所得者等再生の場合

給与所得者等再生の場合、再生計画案の決議は行われません。

給与所得者等再生の場合、定期的な収入のあることや計画弁済総額が可処分所得2年分を超えることなどの厳しい要件が課されていることから、再生計画案の決議を行わなくても、再生債権者の意思に反しないと考えられるため、再生計画案の決議が省略されているのです。

再生計画が上記のような再生計画認可の要件を満たしているかどうかを裁判所がチェックすることになります。そして、それらの要件を満たしていれば、認可決定が、そうでなければ不認可決定がなされることになります。

再生計画が認可された場合

再生計画認可決定が確定した場合、再生債務者は、再生計画に従って各再生債権者に対して返済をしていくことになります。そして、すべての再生計画上の返済を完了したときに、債務は完済になります。

ただし、完済前に返済ができなくなってしまうと、再生債権者によって再生計画を取り消される場合があります。

再生計画取消し前に、再生債務者としては、再生計画変更を申し立てるか、ハードシップ免責を申し立てるかなど、別の手立てをとる必要があります。

弁護士の探し方

「個人再生をしたいけどどの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

他方、通常再生の場合は、対応できる事務所が限られてきます。小規模の事務所の場合には、対応が難しいこともあり得ます。その点からも、個人の債務整理では、通常再生ではなく、個人再生を選択した方がよいのです。

参考書籍

本サイトでも個人再生について解説していますが、より深く知りたい方のために、個人再生の参考書籍を紹介します。