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個人再生における再生計画認可決定後の手続

裁判所により再生計画認可決定され、その決定が確定した後、再生計画に基づく弁済が開始されます。再生計画に基づく弁済の期間、弁済の金額や方法は、再生計画における弁済開始の時点の定め方によります。

個人再生における再生計画認可決定後の手続に関する記事一覧

個人再生における再生計画認可決定後の手続に関する記事一覧は、以下のとおりです。

なお、その他債務整理に関する記事は、以下のページをご覧ください。

個人再生における再生計画認可決定後の手続に関する概要

個人再生の画像

前記のとおり、裁判所により再生計画認可決定され、その決定が確定した後、再生計画に基づく弁済が開始されます。再生計画に基づく弁済の期間、弁済の金額や方法は、再生計画における弁済開始の時点の定め方によります。

この再生計画に基づく返済の途中で支払いができなくなってしまった場合、再生債権者によって再生計画が取り消されます。この取消し前に、再生計画変更の申立てやハードシップ免責の申立てをする必要があります。

弁護士の探し方

「個人再生をしたいけれど、どの弁護士を選べばいいのか分からない」
という方は少なくないでしょう。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理・個人再生の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

レ・ナシオン法律事務所
・相談無料
・全国対応・メール相談可・LINE相談可
・所在地:東京都渋谷区
弁護士法人東京ロータス法律事務所
・相談無料(無料回数制限なし)
・全国対応・休日対応・メール相談可
・所在地:東京都台東区
弁護士法人ひばり法律事務所
・相談無料(無料回数制限なし)
・全国対応・依頼後の出張可
・所在地:東京都墨田区

参考書籍

本サイトでも個人再生について解説していますが、個人再生をより深く知りたい方のために、参考書籍を紹介します。

個人再生の実務Q&A120問
編集:全国倒産処理弁護士ネットワーク 出版:きんざい
個人再生を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。本書があれば、個人再生実務のだいたいの問題を知ることができるのではないでしょうか。
個人再生の手引(第2版)
編著:鹿子木康 出版:判例タイムズ社
東京地裁民事20部(倒産部)の裁判官および裁判所書記官・弁護士らによる実務書。東京地裁の運用が中心ですが、地域にかかわらず参考になります。東京地裁における個人再生の申立書の書式についても説明があります。
破産・民事再生の実務(第4版)民事再生・個人再生編
編集:永谷典雄ほか 出版:きんざい
東京地裁民事20部(倒産部)の裁判官・裁判所書記官による実務書。東京地裁の運用を中心に、民事再生(通常再生)・個人再生の実務全般について解説されています。東京地裁における個人再生の申立書の書式についても説明があります。
はい6民です お答えします 倒産実務Q&A
編集:川畑正文ほか 出版:大阪弁護士協同組合
6民とは、大阪地裁第6民事部(倒産部)のことです。大阪地裁の破産・再生手続の運用について、Q&A形式でまとめられています。大阪地裁における個人再生の申立書の書式についても説明があります。
書式 個人再生の実務(全訂6版)申立てから手続終了までの書式と理論
編集:個人再生実務研究会 出版:民事法研究会
東京地裁・大阪地裁の運用を中心に、個人再生の手続に必要となる各種書式を掲載しています。書式を通じて個人再生手続をイメージしやすくなります。個人再生の申立書などの書式についても説明があります。

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個人再生における再生計画認可決定後の手続

個人再生における再生計画認可決定後の手続とは?

個人再生の再生計画に基づく弁済が途中でが困難になった場合には、再生計画の変更申立て、ハードシップ免責の申立てなどの手続をすることがあります。このページでは、個人再生における再生計画認可決定後の手続について説明します。
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