個人再生の成功率・失敗率はどのくらいか？

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個人再生（個人民事再生）の成功とは、裁判所によって再生計画を認可してもらうことであり、失敗は認可に至らないことです。個人再生が成功するか否かは、確率の問題ではなく、要件を充たしているか否かの問題です。

要件を充たしているかどうかは、個々の事情によって異なります。したがって、他者と比較して成功率や失敗率を考える意味はありません。成功率や失敗率を考えるのではなく、要件を充たしているのかどうかを検討すべきです。

個人再生の成功と失敗

個人再生の成功率・失敗率がどのくらいなのかということは、個人再生をしようという方にとっては、気になるところでしょう。

そもそも、個人再生における成功とは、裁判所によって再生計画を認可してもらうことです。債務の減額や分割払い計画を定めた再生計画を認可してもらえれば、その計画に従って返済をしておけばよいことになります。

他方、個人再生の失敗とは、この再生計画の認可を受けられなかった場合です。

再生計画の認可を受けられない場合としては、まず、個人再生の申立てを却下される場合があります。手続が開始される前に、申立ての段階で失敗に終わる場合です。

再生手続が開始された後でも、手続が廃止となり打ち切られることもあります。廃止されなかったとしても、再生計画が不認可になり失敗に終わることもあります。

個人再生の成功率や失敗率はどのくらいなのか、というのは気になるところかと思います。

しかし、個人再生が成功するかどうかは、法律要件を充たしているかどうかによります。要件を充たしていれば成功し、充たしていなければ失敗に終わるだけです。

そして、要件を充たしているかどうかは、どのくらいの収入や支出があるのか、どのような財産があるのか、どのくらいの債務があるのかなど、個々の事情によって異なってきます。

したがって、個人再生が成功するか失敗するかは、人によって異なってくるのです。まったく同じ状況の他人などいないのですから、他人と比較して確率を考えることに意味はありません。

よく言われる個人再生の成功率や失敗率などと言うのは、統計上、個人再生を申し立てた人の内で認可に至ったかそうでないかの数から確率を算出したものにすぎず、本当の意味での成功率や失敗率ではありません。

仮に、個人再生を申し立てた人のうち９０パーセントが認可に至っているからと言って、要件を充たしていない人が申し立てをしても認可されることはありません。

逆に、個人再生を申し立てた人のうち１０パーセントしか認可に至っていなかったとしても、要件を充たしている人が申し立てをすれば認可されます。

確率がどのくらいかなどで考えても無意味です。自分が要件を充たしているのかどうかを考えて、個人再生を検討すべきなのです。

もちろん、要件等の解釈の仕方によって結論が異なるような場合もあります。ただし、これも裁判官や個人再生委員の判断次第であり、確率論とは言えないでしょう。

これも確率の問題ではないのですが、あらかじめ見通しが立てにくい要件の問題として、債権者の意向によって結論が異なる問題があります。具体的に言うと、小規模個人再生における再生債権者による再生計画案の決議です。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類の手続があります。通常は、小規模個人再生を選択することになるでしょう。

この小規模個人再生においては、再生計画を認可してよいかどうかについて、再生債権者に同意または不同意の意見を求める決議が行われます。

この決議において、議決権を有する債権者の頭数の半数以上が不同意とした場合、または、不同意とした議決権を有する債権者の債権額が総債権額の２分の１を超える場合には、決議は否決となり、再生手続は廃止により打ち切られてしまいます。

貸金業者の場合、一部、不同意回答をする債権者はいますが、基本的に、大半の業者は、ほとんど不同意回答をしません。

とはいえ、債権額等によっては不同意回答をする可能性もあり得ます。また、貸金業者でない一般の債権者は、不同意回答をすることも少なくありません。

したがって、小規模個人再生の場合には、誰が債権者なのかをよく確認しておく必要があります。