給与所得者等再生とは、将来的に確実に安定した収入を得る見込みがある個人の債務者のうちで無担保債権が5000万円以下の者が行うことを求めることのできる個人再生手続です。
給与所得者等再生の記事一覧
給与所得者等再生の記事一覧は、以下のとおりです。
なお、その他債務整理に関する記事は、以下のページをご覧ください。
給与所得者等再生の記事一覧
前記のとおり、給与所得者等再生とは、将来的に確実に安定した収入を得る見込みがある個人の債務者のうちで無担保債権が5000万円以下の者が行うことを求めることのできる個人再生手続です。
給与所得者等再生は、個人再生のうちでも小規模個人再生の特則という位置づけです。小規模個人再生の場合よりも、より厳格な収入の安定性が求められます。その反面、債権者の意向による影響を受けにくいという利点もあります。
給与所得者等再生が認可されるまでには、まず再生手続開始の要件が必要となります。また、再生手続廃止事由がないことも必要です。さらに、再生計画が認可されるためには、再生計画認可の要件も満たしている必要があります。
給与所得者等再生が認可されると、最低弁済額、清算価値の額または可処分所得2年分の額のうち最も高額なものの金額にまで債務を減額できます。この減額された債務を3年から5年の期間で分割払いしていくことになります。
弁護士の探し方
「個人再生をしたいけれど、どの弁護士を選べばいいのか分からない」
という方は少なくないでしょう。
現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。
しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。
債務整理・個人再生の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。
そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。
ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。
参考書籍
本サイトでも個人再生について解説していますが、より深く知りたい方のために、個人再生の参考書籍を紹介します。
編集：全国倒産処理弁護士ネットワーク 出版：きんざい
個人再生を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。本書があれば、個人再生実務のだいたいの問題を知ることができるのではないでしょうか。
編著：鹿子木康 出版：判例タイムズ社
東京地裁民事20部（倒産部）の裁判官および裁判所書記官・弁護士らによる実務書。東京地裁の運用が中心ですが、地域にかかわらず参考になります。
編集：永谷典雄ほか 出版：きんざい
東京地裁民事20部（倒産部）の裁判官・裁判所書記官による実務書。東京地裁の運用を中心に、民事再生（通常再生）・個人再生の実務全般について解説されています。
編集：川畑正文ほか 出版：大阪弁護士協同組合
6民とは、大阪地裁第6民事部（倒産部）のことです。大阪地裁の破産・再生手続の運用について、Q&A形式でまとめられています。
編集：個人再生実務研究会 出版：民事法研究会
東京地裁・大阪地裁の運用を中心に、個人再生の手続に必要となる各種書式を掲載しています。書式を通じて個人再生手続をイメージしやすくなります。
