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不動産の任意売却による債務整理

不動産の任意売却とは、競売のように強制的にではなく,債務者が自分の意思で自分の財産を売却するということです。債務整理でも、任意売却を利用することがあります。

不動産の任意売却による債務整理関する記事一覧

不動産の任意売却に関する記事一覧は、以下のとおりです。

なお、その他債務整理に関する記事は、以下のページをご覧ください。

不動産の任意売却による債務整理の概要

任意売却の画像

前記のとおり、不動産の任意売却とは、競売のように強制的にではなく,債務者が自分の意思で自分の財産を売却するということです。債務整理でも、任意売却を利用することがあります。

任意売却は、競売よりも早く、高額で売却できることが多く、債務者にとっても債権者にとってもメリットがあります。

ただし、任意売却をしても債務が残ってしまう場合には、債務整理をすることも考えておかなければなりません。あまりに安易に任意売却をしてしまうと、後の債務整理で不利益を生じることもあるので、注意が必要です。

弁護士の探し方

「不動産を売却して借金を整理したい」という方もいらっしゃるでしょう。

不動産を売却したお金で借金の全額を支払らえるのであれば、問題はありません。しかし、任意売却したお金では借金を支払い切れない場合には、債務整理をしなければいけないこともあります。

もし「足りない分は債務整理をするので、とりあえず任意売却する」と考えているなら、任意売却する前に、まずは弁護士に相談しなければいけません。安易に任意売却すると、債務整理で問題が生じるおそれがあるからです。

不動産屋は法律の専門家ではありません。不動産屋の言われるままに任意売却してしまい、後に問題が生じるケースはよくある話です。任意売却前に、弁護士に相談しましょう。

現在では、多くの法律事務所が自己破産を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、自己破産を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理・自己破産の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人の自己破産の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

レ・ナシオン法律事務所
・相談無料
・全国対応・メール相談可・LINE相談可
・所在地:東京都渋谷区
弁護士法人東京ロータス法律事務所
・相談無料(無料回数制限なし)
・全国対応・休日対応・メール相談可
・所在地:東京都台東区
弁護士法人ひばり法律事務所
・相談無料(無料回数制限なし)
・全国対応・依頼後の出張可
・所在地:東京都墨田区

参考書籍

本サイトでも債務整理について詳しく説明していますが、より深く知りたい方のために、債務整理の参考書籍を紹介します。

クレジット・サラ金処理の手引き(6訂版)
編著・出版:東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
東京の3弁護士会による債務整理・クレサラ事件処理全般についての実務書。債務整理全般を1冊でまとめている実務書は意外と少ないので、債務整理を知るにはちょうど良い本です。
任意売却の法律と実務(第4版)
監修:上野隆司 出版:金融財政事情研究会
任意売却の実務書。任意売却に関わる法律・判例・実務などを詳細に解説。倒産手続との関連についても解説があります。
法律家・宅建業者のための任意売却相談対応マニュアル
著者:大西隆司ほか 出版:新日本法規出版株式会社
任意売却の実務対応についての解説書。実務担当者向けのマニュアルとなっているので、難解すぎず、まとまっています。
破産実務Q&A220問
編集:全国倒産処理弁護士ネットワーク 出版:きんざい
破産実務を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。本書があれば、破産実務のだいたいの問題を知ることができるのではないでしょうか。
個人再生の実務Q&A120問
編集:全国倒産処理弁護士ネットワーク 出版:きんざい
個人再生を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。本書があれば、個人再生実務のだいたいの問題を知ることができるのではないでしょうか。

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不動産を任意売却することによって債務整理をする場合、競売よりも高額で売却できるなどのメリットもありますが、債務整理に不利益をもたらす可能性があるというデメリットも存在します。このページでは、不動産の任意売却による債務整理の注意点について説明します。
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