
個人の金融における支払能力を判断するための情報のことを「信用情報」といいます。この信用情報を蓄積している機関を「信用情報機関」といいます。
信用情報機関には、全国銀行個人信用情報センター(KSC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シーアイシー(CIC)があります。
信用情報機関とは
個人の金融における支払能力を判断するための情報のことを「信用情報」といいます。
具体的には,氏名や住所等の個人情報のほか,その個人が締結した金融取引の契約内容,返済状況,支払い残高,滞納その他金融事故などの情報が含まれます。金融事故の情報はブラックリストとも呼ばれています。
各金融機関は,この信用情報を照会し,これをもとにして,貸付けやクレジット,ローンの審査を行うことになります。
この信用情報を蓄積している機関が「信用情報機関」です。
信用情報機関は,各金融会社から送られてくる個人情報・返済状況・残高・事故などの情報を収集し,それを各金融機関へと提供するという事業を行う機関です。
各金融機関は,各信用情報機関が提供しているネットワークに加盟することにより,その信用情報機関に自社の信用情報を提供する代わりに,その信用情報機関から他社のものも含めた個人の信用情報を受け取ることができるようになるというわけです。
貸金業法においては,貸金業者等は,過剰貸付け防止の見地から,この信用情報機関に加盟し,貸付けの際に指定された信用情報機関(指定信用機関)に照会をして信用情報を取得し,その上で貸付けの審査を行うことが義務付けられています。
そのため、現在では、ほとんどの銀行、消費者金融(サラ金)、信販会社・クレジットカード会社、ローン会社、商工ローンなどが、信用情報機関のネットワークに加盟しています。
個人信用情報機関の各社
個人の信用情報に関する信用情報機関には,以下の3つの団体があります。
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
信用情報機関の1つに、全国銀行個人信用情報センター(KSC)です。この機関は,一般社団法人全国銀行協会(全銀協)が運営している信用情報機関です。
全国銀行個人信用情報センターには、銀行を中心に、信用金庫、信用組合、農協組合、政府系金融機関、信用保証協会、一部の銀行系信販会社などが加盟しています(KSC加盟金融機関の一覧)。
株式会社日本信用情報機構(JICC)
信用情報機関としては、株式会社日本信用情報機構(JICC)があります。株式会社日本信用情報機構は、貸金業法の指定信用情報機関です。
株式会社日本信用情報機構は,信用情報機関であった株式会社テラネットが,信用情報機関であった全国信用情報センター連合会(全情連・FCBJ)の信用情報を引き継ぎ,商号を変更した会社です。
同社は,さらに信用情報機関であった株式会社シーシービー(CCB)を吸収合併しています。
日本信用情報機構には,サラ金(消費者金融),商工ローン業者,クレジットカード会社(信販会社),ローン会社などの貸金業者が加盟しています(JICC加盟金融機関の検索)。
株式会社シーアイシー(CIC)
信用情報機関には、株式会社シーアイシー(CIC)もあります。株式会社シーアイシーも,貸金業法で定める指定信用情報機関です。
株式会社シーアイシーには,サラ金・信販会社をはじめ,自動車ローン等の各種ローン会社,リース会社,貸金業を行う保険会社やメーカー系金融機関なども加盟しています(CIC加盟金融機関の検索)。
各信用情報機関相互のネットワーク
全国銀行個人信用情報センター(KSC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シーアイシー(CIC)の3つの信用情報機関は、相互に情報交換を行っています。
事故情報(ブラックリスト)に関しては,CRINというネットワークによって,3信用情報機関が共通の情報を有しています。
また,指定信用情報機関である日本信用情報機構とCICは,FINEというネットワークで,個人信用情報全般を共有しています。