債務整理共通の手続

債務整理には，自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求などさまざまな手続がありますが，いずれをとるにしてもやらなければならない共通する手続もあります。

債務整理共通の手続に関する記事一覧

債務整理共通の手続に関する記事一覧は、以下のとおりです。

なお、その他債務整理に関する記事は、以下のページをご覧ください。

債務整理のトリセツ（記事一覧）

個人の借金問題解決の法的手段のことをまとめて「債務整理（さいむせいり）」と呼んでいます。このカテゴリーでは、債務整理についての記事をまとめています。

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債務整理共通の手続の概要

前記のとおり、債務整理には，自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求などさまざまな手続がありますが，いずれをとるにしてもやらなければならない共通する手続もあります。

債務整理の手続は、どの方法をとるにしても、まず受任通知（介入通知）を各債権者に送付して取立てを停止させ、取引履歴の開示を受けて、これをもとに引き直し計算をして正確な債務残高を確定させることから始まります。

受任通知の送付によって、貸金業者の取立てが停止するのは貸金業法で定められた法的な効力です。貸金業者以外の債権者には法的効力は生じないものの、受任通知の送付によって取立てを停止してくれるのが通常です。

受任通知の送付と同時に取引履歴の開示も求めるのが一般的です。貸金業者には、取引履歴を開示する法的義務があります。そのため、大半の業者は取引履歴の開示に応じてくれるでしょう。

取引履歴が開示されたら、その取引履歴をもとに引き直し計算を行います。引き直し計算とは、すべての取引を利息制限法所定の制限利率に直して利息を計算し直し、制限超過利息は元本に充当していくという計算方法です。

この引き直し計算に関連して、かつては、みなし弁済という制度がありました。これは、利息制限法違反の利息でも旧貸金業規制法の要件を満たせば適法な利息として扱うという制度でしたが、消費者保護に反するため、現在ではすでに撤廃されています。

弁護士の探し方

「債務整理をしたいけれど、どの弁護士を選べばいいのか分からない」
という方は少なくないでしょう。

現在では、多くの法律事務所が債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、債務整理を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人の債務整理の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所
・相談無料（無料回数制限なし）
・全国対応・休日対応・メール相談可
・所在地：東京都台東区

弁護士法人ひばり法律事務所
・相談無料（無料回数制限なし）
・全国対応・依頼後の出張可
・所在地：東京都墨田区

レ・ナシオン法律事務所
・相談無料
・全国対応・メール相談可・ＬＩＮＥ相談可
・所在地：東京都渋谷区

参考書籍

本サイトでも債務整理について詳しく説明していますが、より深く知りたい方のために、債務整理の参考書籍を紹介します。

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