取引履歴の開示に関する記事一覧
債務整理を行う場合，弁護士等から各債権者宛てに受任通知を送付して取立を停止させるのと同時に，取引履歴の開示も請求するのが通常です。
取引履歴の開示に関する記事一覧は、以下のとおりです。
なお、その他債務整理に関する記事は、以下のページをご覧ください。
取引履歴の開示に関する記事一覧
前記のとおり、債務整理を行う場合、弁護士等から各債権者宛てに受任通知を送付して取立を停止させるのと同時に、取引履歴の開示も請求するのが通常です。
貸金業者は、かつて利息制限法の制限利率を超える利率の利息で取引をしていました。そのため、債務整理をする場合は、まず、取引の全部を利息制限法の制限利率に直して計算し直し、正確な債務額を算出する必要があります。
そのためには、取引の経過を記録した取引履歴を貸金業者から取得する必要があります。そのために、債務整理においては、貸金業者に対して取引履歴の開示を請求するのです。
貸金業者には、保存している取引履歴を開示する法的義務が課されています。これにより、大半の業者が、取引履歴の開示に応じてくれます。
ただし、中には取引履歴の開示に応じない貸金業者もいます。その場合には、再開示請求するだけでなく、行政処分の申立てなどを行う必要もでてきます。それでも開示されない場合には、資料等から推定で取引経過を再現するほかないでしょう。
