みなし弁済 みなし弁済とは？
現在ではすでに撤廃されていますが、旧貸金業規制法（現在は貸金業法）にはみなし弁済という消費者に不利益を与える制度がありました。このページでは、みなし弁済とはどのような制度だったのかについて説明します。
債務整理共通の手続
みなし弁済 受任通知（介入通知） 受任通知（介入通知）には何を記載するのか？
債務整理をする際に弁護士等が債権者に送付する受任通知には、弁護士等が債務整理をするということだけでなく、取立て停止や取引履歴開示の要請なども記載します。このページでは、受任通知（介入通知）には何を記載するのかについて説明します。
引き直し計算 利息制限法違反の充当指定特約を無効とした最高裁判所第三小法廷昭和43年10月29日判決とは？
利息制限法の制限超過利息に関する当事者間での充当指定の特約は無効であると判断した判例として、最高裁判所第三小法廷昭和４３年１０月２９日判決があります。このページでは、利息制限法違反の充当指定特約を無効とした最三小判昭和43年10月29日について説明します。
引き直し計算 制限超過利息の元本充当を認めた最高裁判所大法廷昭和39年11月18日判決とは？
利息制限法所定の制限利率を超える利息が元本に充当されることをはじめて判断した判例として，最高裁判所大法廷昭和３９年１１月１８日判決があります。このページでは、制限超過利息の元本充当を認めた最高裁判所大法廷昭和３９年１１月１８日判決について説明します。
引き直し計算 引き直し計算（利息計算・元本充当計算）とは？
引き直し計算とは、貸金業者との間で行ってきたすべての取引を利息制限法所定の制限利率に直して正式な債務残高に計算をし直していくという計算手法のことをいいます。このページでは、引き直し計算（利息計算・元本充当計算）について説明します。
取引履歴の開示 貸金業者が取引履歴を開示してこない場合はどうすればよいのか？
貸金業者によっては、取引履歴を開示してこない場合があり得ます。その場合には、再開示請求、行政処分の申告、資料等から取引経過を再現するなどの方法をとる必要があります。このページでは、貸金業者が取引履歴を開示してこない場合の対応方法について説明します。
取引履歴の開示 貸金業者に取引履歴の開示義務はあるのか？
債務整理をする場合、貸金業者等に対して取引履歴の開示を請求します。貸金業者には、取引履歴を開示する法的義務があります。このページでは、貸金業者に取引履歴の開示義務はあるのかについて説明します。
取引履歴の開示 取引履歴の開示請求とは？
債務整理を行う場合，弁護士等から各債権者宛てに受任通知を送付して取立を停止させるのと同時に，取引履歴の開示も請求するのが通常です。貸金業者には，取引履歴を開示しなければならない法的義務があります。このページでは、取引履歴の開示請求について説明します。
受任通知（介入通知） 債務整理開始後（受任通知送付後）に貸金請求訴訟を起こされる場合はあるか？
債務整理開始時に受任通知を送付すると貸金業者等からの直接の取立てを停止させることはできますが、貸金返還訴訟を提起することを止めることはできません。このページでは、債務整理開始後に貸金請求訴訟を起こされる場合はあるのかについて説明します。
受任通知（介入通知） 弁護士や司法書士が受任通知を送付すると貸金業者等からの取立ては停止するのか？
債務整理をするにあたって、代理人弁護士や司法書士から受任通知を送付すると、受け取った貸金業者や債権回収会社などからの直接の取立てが停止されます。このページでは、受任通知を送付すると貸金業者等からの取立ては停止するのかについて説明します。