任意整理における和解 任意整理の和解書（合意書）にはどのような条項を記載するのか？
任意整理において債権者との間で話し合いがついた場合には、話し合いの結果を和解書（合意書）に記載して、債権者との間で取り交わしておく必要があります。このページでは、任意整理の和解書（合意書）にはどのような条項を記載するのかについて説明します。
任意整理の和解
任意整理における和解 任意整理 任意整理と特定調停は何が違うのか？
任意整理も特定調停も、借金返済問題を解決するために債権者と交渉する手続です。もっとも、任意整理は裁判外の手続であるのに対し、特定調停は裁判所の手続です。このページでは、任意整理と特定調停は何が違うのかについて説明します。
任意整理における和解 債権者は任意整理に応じてくれる（和解できる）のか？
貸金業者など金融機関が債権者である場合，任意整理による和解に応じてくれるのが通常です。ただし，分割払いには応じるものの，利息のカットには応じないという業者もいます。このページでは、債権者は任意整理に応じてくれる（和解できる）のかについて説明します。
任意整理における和解 任意整理すると経過利息や将来利息は免除（カット）されるか？
任意整理においては、経過利息と将来利息を免除（カット）してもらうよう交渉することになります。ただし、経過利息のカットに応じない債権者は少なくありません。このページでは、任意整理すると経過利息や将来利息は免除（カット）されるのかについて説明します。
任意整理における和解 任意整理では何回までの分割払いとなるのか？
任意整理においては、相手方によっては６０回前後の分割払いを認めてもらえることもありますが、原則としては３６回の分割払いになると考えておいた方がよいでしょう。このページでは、任意整理では何回までの分割払いとなるのかについて説明します。
債務整理共通のデメリット 債務整理すると勤務先の会社に知られるのか？
債務整理をしたことを勤務先会社に知られることは少ないでしょうが、まったく知られないとは限りません。勤務先に知られるケースとしては、給料差押えをされた場合などが考えられます。このページでは、債務整理すると勤務先の会社に知られるのかについて説明します。
受任通知（介入通知） 債務整理開始後（受任通知送付後）に貸金請求訴訟を起こされる場合はあるか？
債務整理開始時に受任通知を送付すると貸金業者等からの直接の取立てを停止させることはできますが、貸金返還訴訟を提起することを止めることはできません。このページでは、債務整理開始後に貸金請求訴訟を起こされる場合はあるのかについて説明します。
任意整理における和解 任意整理ではどのような和解・合意をするのか？
任意整理においては、最終的に、債権者との間で、債務残高を確定し、それについて長期の分割払いや利息のカットを定める和解契約を締結することになります。このページでは、任意整理ではどのような和解・合意をするのかについて説明します。