最三小判平成17年7月19日

貸金業者によっては、取引履歴を開示してこない場合があり得ます。その場合には、再開示請求、行政処分の申告、資料等から取引経過を再現するなどの方法をとる必要があります。このページでは、貸金業者が取引履歴を開示してこない場合の対応方法について説明します。

債務整理を行う場合，弁護士等から各債権者宛てに受任通知を送付して取立を停止させるのと同時に，取引履歴の開示も請求するのが通常です。貸金業者には，取引履歴を開示しなければならない法的義務があります。このページでは、取引履歴の開示請求について説明します。