自己破産における免責手続 自己破産における免責手続とは？
免責が許可されるかどうかは、破産手続とは別個の免責手続において決められることになります。ただし、実際には、破産手続と免責手続は同時に申し立てられ、同時並行的に進行していきます。このページでは、自己破産における免責手続について説明します。
自己破産の申立て
自己破産における免責手続 自己破産のメリット 自己破産すると借金・債務はどうなるのか？
自己破産において裁判所により免責許可されると、借金・債務の支払義務を免れます。また、破産手続開始により取立てや裁判が停止され、強制執行も中止または取り消されます。このページでは、自己破産すると借金・債務はどうなるのかについて説明します。
７年以内の免責許可等 ２回目の自己破産でも免責は許可されるのか？
１回目の免責許可決定確定日から７年以内に自己破産を申し立てると、免責不許可事由があることになります。ただし、裁量免責により２回目でも免責が許可されることはあります。このページでは、２回目の自己破産でも免責は許可されるのかについて説明します。
自己破産における財産の処分 自己破産すると住宅ローンの残っている持ち家・住宅はどうなるのか？
自己破産で免責が許可されると住宅ローンは無くなりますが、住宅ローンの担保となっている持ち家は、破産手続で換価処分されるか、競売で売却されます。このページでは、自己破産すると住宅ローンの残っている持ち家・住宅はどうなるのかについて説明します。
自己破産における財産の処分 自己破産すると所有不動産（土地・建物）を処分されるのか？
自己破産すると、所有不動産（土地・建物）は、破産管財人によって換価処分されます。住宅ローンが残っている場合には、競売されることもあります。このページでは、自己破産すると所有不動産（土地・建物）を処分されるのかについて説明します。
債務整理共通のデメリット 債務整理すると勤務先の会社に知られるのか？
債務整理をしたことを勤務先会社に知られることは少ないでしょうが、まったく知られないとは限りません。勤務先に知られるケースとしては、給料差押えをされた場合などが考えられます。このページでは、債務整理すると勤務先の会社に知られるのかについて説明します。
受任通知（介入通知） 債務整理開始後（受任通知送付後）に貸金請求訴訟を起こされる場合はあるか？
債務整理開始時に受任通知を送付すると貸金業者等からの直接の取立てを停止させることはできますが、貸金返還訴訟を提起することを止めることはできません。このページでは、債務整理開始後に貸金請求訴訟を起こされる場合はあるのかについて説明します。
自己破産の同時廃止 自己破産（同時廃止）の手続はどのような流れで進むのか？
自己破産には「同時廃止」という類型があります。同時廃止の場合、破産手続開始と同時に破産手続は終了し、その後、免責審尋の手続が行われます。このページでは、自己破産（同時廃止）の手続はどのような流れで進むのかについて説明します。
自己破産の管財手続 自己破産（少額管財）の手続はどのような流れで進むのか？
東京地方裁判所や大阪地方裁判所をはじめとした多くの裁判所では、手続を簡素化し、引継予納金の額を少額化した「少額管財」の運用がとられています。このページでは、自己破産（少額管財）の手続はどのような流れで進むのかについて説明します。
自己破産 自己破産ではどのような手続が行われるのか？
自己破産の手続は、管財手続と同時廃止手続があります。管財手続には、少額管財の運用が行われている裁判所もあります。また、破産手続と免責手続という区別もあります。このページでは、自己破産ではどのような手続が行われるのかについて説明します。