特定調停の要件に関するトリセツ（記事一覧）

特定調停を利用するためには、特定債務者であること、特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述をすることが必要です。

特定調停の要件に関する記事一覧

特定調停の要件に関する記事一覧は、以下のとおりです。

なお、その他債務整理に関する記事は、以下のページをご覧ください。

特定調停の画像

前記のとおり、特定調停を利用するためには、特定債務者であること、特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述をすることが必要です。

特定調停は、弁護士などに依頼せずに行うことが可能です。特に、債務がそれほど大きくない場合には、特定調停を選択することも考えられます。

他方、債務が高額な場合には、自己破産や個人再生なども考えておかなければいけません。自己破産や個人再生の場合には、弁護士に相談・依頼する必要があります。

まずは、債務整理について相談をしてみた上で、特定調停にするのか債務整理にするのかを選択した方がよいでしょう。

今どきは、ほとんどの法律事務所で債務整理の相談は無料相談です。むしろ有料のところを探す方が難しいくらいです。無料ですので、とりあえず相談してみてから考えるのが得策です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所
・相談無料（無料回数制限なし）
・全国対応・休日対応・メール相談可
・所在地：東京都台東区

弁護士法人ひばり法律事務所
・相談無料（無料回数制限なし）
・全国対応・依頼後の出張可
・所在地：東京都墨田区

レ・ナシオン法律事務所
・相談無料
・全国対応・メール相談可・LINE相談可
・所在地：東京都渋谷区

本サイトでも特定調停について解説していますが、より深く知りたい方のために、債務整理・特定調停の参考書籍を紹介します。

特定調停法逐条的概説
編集：濱田芳貴　出版：民事法研究会
特定調停法の逐条解説。かなり詳細に書かれているため、実務家向けです。個人の債務整理だけでなく、事業再生にも対応しています。

中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務
編集：日弁連中小企業法律支援センター　出版：商事法務
特定調停の手続は、個人の債務整理だけでなく、中小企業の事業再生・私的整理の一環として利用されることも増えています。

クレジット・サラ金処理の手引き（6訂版）
編著・出版：東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
東京の３弁護士会による債務整理・クレサラ事件処理全般についての実務書。債務整理全般を１冊でまとめている実務書は意外と少ないので、債務整理を知るにはちょうど良い本です。