取引の分断とは、いったん完済した後に再度借入れをした場合、完済した取引で発生した過払い金を新たな借入れに充当できるのかという問題です。
取引の分断に関する記事一覧
取引の分断に関する記事一覧は、以下のとおりです。
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取引の分断の概要
前記のとおり、取引の分断とは、いったん完済した後に再度借入れをした場合、完済した取引で発生した過払い金を新たな借入れに充当して、分断前の取引と分断後の取引を１個の一連取引として引き直し計算できるのかという問題です。
分断前の取引と分断後の取引を１個の一連取引として計算することを一連計算（一連充当計算）と呼んでいます。一連計算した方が過払い金の金額が大きくなるのが通常です。
取引の分断（取引分断型）には、分断前の取引と分断後の取引が同一の基本契約に基づく場合（基本契約取引分断型）と同一の基本契約がない場合（非基本契約取引分断型）があります。
基本契約取引分断型について、過払金充当合意が認められる場合には、一連計算が可能であるとした最高裁判例として、最一小判平成１９年６月７日があります。
また、最一小判平成１９年７月１９日は、非基本契約取引分断型についても、過払金充当合意が認められる場合には、一連計算が可能であると判示しています。
この過払金充当合意は、分断した取引が事実上１個の貸付取引であると評価できる場合に認められます。
事実上１個の貸付取引であると評価できるかどうかについての判断基準を示した最高裁判例として、最二小判平成２０年１月１８日があります。
自動契約継続条項がある場合でも、最二小判平成２０年１月１８日の示した判断基準を用いて取引の一連性を判断すべきであるとした最高裁判例として、最一小判平成２３年７月１４日があります。
弁護士の探し方
「過払金返還請求をしたいけれど、どの弁護士を選べばいいのか分からない」
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現在では、多くの法律事務所が債務整理・過払金返還請求を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、過払金返還請求を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。
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そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。
ちなみに、過払金返還請求の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。
参考書籍
本サイトでも過払金返還請求について解説していますが、より深く知りたい方のために、過払金返還請求の参考書籍を紹介します。
編集：名古屋消費者信用問題研究会 出版：民事法研究会
過払金返還請求の教科書のような本。やや古いので判例や論点のアップデートは必要ですが、過払金返還請求を知るためには、よい本です。
監修：名古屋消費者信用問題研究会 出版：民事法研究会
タイトルどおり、過払金返還請求に関するほとんどの論点を網羅している実務の解説書。ただし、最新の判例などのアップデートは必要です。
著者：輿石武裕 出版：日本加除出版
簡易裁判所裁判官による過払金返還請求の裁判例解説書。最高裁判例だけでなく下級審裁判例も多く掲載。ただし、こちらも古い本なのでアップデートが必要です。
編集：岡口基一 出版：ぎょうせい
岡口元裁判官による実務家に人気の要件事実の解説書。第４巻には、過払金返還請求の要件事実についても解説されています。
