自己破産しても処分しなくてよい「自由財産」とは？

自由財産とは

破産手続においては，破産手続開始時に破産者が有している差押え可能な財産が破産財団に組み入れられ，それらは破産管財人の管理のもと換価処分されて，破産債権者等に弁済または配当されます。

もっとも，個人の破産の場合，自己破産をしたとしても，その破産者はその後も生活をしていかなければなりません。

したがって，破産者の有するあらゆる財産を処分してしまうと，仮に自己破産をして免責が許可されたとしても，その破産者の方は生活をしていくことができなくなってしまうおそれがあります。

これでは，免責を許可する意味がありませんし，債務者の経済的更生を図るという破産法の目的・理念に反します。

そこで，破産法においては，個人の破産の場合，生活に必要となる最低限度の財産（または破産手続上換価ができない財産）については，破産者が有する財産であっても破産財団に属さないものとされています。

破産財団に属さないということは，仮に自己破産したとしても，その財産は処分しなくてよいものとなるということです。

この自己破産をしても破産財団に属さず，処分の対象とならない財産のことを，破産者が自由に利用・処分できる財産という意味で「自由財産」と呼んでいます。

※なお，法人破産の場合には自由財産は認められません。自由財産が認められるのは，あくまで個人破産の場合（個人事業主の場合も含みます。）のみです。

自由財産として扱われる財産

破産法 第３４条

• 第１項　破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は，破産財団とする。
• 第２項　破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は，破産財団に属する。
• 第３項　第１項の規定にかかわらず，次に掲げる財産は，破産財団に属しない。
• 第１号　民事執行法（昭和５４年法律第４号）第１３１条第３号に規定する額に２分の３を乗じた額の金銭
• 第２号　差し押さえることができない財産（民事執行法第１３１条第３号に規定する金銭を除く。）。ただし、同法第１３２条第１項（同法第１９２条において準用する場合を含む。）の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは，この限りでない。
• 第４項　裁判所は，破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間，破産者の申立てにより又は職権で，決定で，破産者の生活の状況，破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額，破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して，破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。
• 第５項　裁判所は，前項の決定をするに当たっては，破産管財人の意見を聴かなければならない。
• 第６項　第４項の申立てを却下する決定に対しては，破産者は、即時抗告をすることができる。
• 第７項　第４項の決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には，その裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。この場合においては，第１０条第３項本文の規定は，適用しない。

破産法 第７８条

• 第２項　破産管財人が次に掲げる行為をするには，裁判所の許可を得なければならない。
• 第１２号　権利の放棄

どのような財産が「自由財産」に当たるのかについては，上記のとおり，破産法によって規定されています。

それによれば，自由財産となるのは，以下の財産です。これらは，当然に自由財産と認められるものであることから「本来的自由財産」と呼ばれることもあります。

また，上記のほか，以下の財産も自由財産として認められます。

新得財産

日本の破産法では，破産財団に組み入れられる財産は，破産手続開始時に破産者が有している財産でなければならないとされています（破産法３４条１項）。

この破産手続開始時を基準に破産財団組み入れを決定する方式のことを「固定主義」といいます。

したがって，破産手続開始後に破産者が新たに取得した財産は，破産財団に組み入れられないということになります。

この破産者が破産手続開始後に新たに取得した財産のことを「新得財産」といいます。これも自由財産の１つです。

つまり，破産者の方が破産手続開始決定後に取得した財産は，自己破産をしても換価処分の対象にならないのです。

※なお，諸外国では，破産手続開始時を基準とせずに，新得財産も破産財団に組み入れる「膨張主義」方式をとるところもあります。

差押禁止財産

法律上，強制執行の１つである差押えをすることができない財産があります。この財産のことを「差押禁止財産」といいます。

破産財団に組み入れられる財産は，差押えが可能な財産でなければなりませんから，この差押禁止財産も自由財産ということになります。

つまり，この差押禁止財産を，破産手続開始時に破産者の方が有していたとしても，処分の対象とならないということです。

差押禁止財産には，多くのものがありますが，主たるものは，民事執行法に規定されている「差押禁止動産」や「差押禁止債権」です。

差押禁止動産とは，差押えが禁止されている動産です。生活必需品などが差押禁止動産とされています。

ただし，民事執行法上，６６万円までの現金が差押禁止動産とされていますが，破産法上は自由財産となる差押禁止財産から外されています。

とはいえ，現金がまったく自由財産とならないというわけではありません。後述のとおり，破産法上では，むしろ現金を保護する範囲がさらに拡大され，９９万円までの現金が自由財産とされています。

差押禁止債権とは，差押えが禁止されている債権です。これも生活に必要となる債権が差押禁止債権とされている場合が多いです。

９９万円以下の現金

前記破産法３４条３項１号のとおり，「民事執行法第１３１条第３号に規定する額に２分の３を乗じた額の金銭」は，「破産財団に属しない」，つまり，自由財産になるとされています。

ここでいう「金銭」とは，現金のことです。銀行等に預け入れている預金や貯金などは，ここでいう「金銭」には含まれません。

民事執行法 第１３１条

• 次に掲げる動産は，差し押さえてはならない。
• 第３号　標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

では，「民事執行法第１３１条第３号に規定する額」とはどれくらいの金額かというと，同号によれば，それは「標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額」であるとされています。

この「標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額」については，民事執行法施行令という政令に定められています。

民事執行施行令 第１条

• 民事執行法（以下「法」という。）第１３１条第３号（法第１９２条において準用する場合を含む。）の政令で定める額は，６６万円とする。

同施行令によれば，「標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額」は６６万円とされています。したがって，「民事執行法第１３１条第３号に規定する額」は，６６万円であるということになります。

そして，自由財産となる現金は，上記のとおり，「民事執行法第１３１条第３号に規定する額に２分の３を乗じた額」の現金ですから，民事執行法第１３１条第３号に規定する額である６６万円に２分の３を乗じた額の現金ということになります。

したがって，自由財産となる現金の金額は，９９万円以下の現金ということになります。つまり，自己破産をしても，現金であれば，９９万円までは持っていてよいということです。

自由財産の拡張がなされた財産

前記の３つ（新得財産・差押禁止財産・９９万円以下の現金）は，本来的自由財産と呼ばれており，自由財産となることが確実な財産です。

もっとも，これら本来的自由財産を残しただけでは，破産者の最低限度の生活を維持できないという場合もあります。

そこで，本来的自由財産ではない財産であっても，裁判所の決定によって自由財産として取り扱うことができるようになるという制度が設けられています。この制度のことを「自由財産の範囲の拡張（自由財産の拡張）」といいます。

したがって，本来的自由財産でない財産でも，自由財産拡張が認められた財産については，自己破産をしても処分しなくてよいということになります。

また，裁判所によっては，個別の事情にかかわらず，一律に自由財産の拡張が認められる財産の基準（換価基準・自由財産拡張基準）が定められている場合もあります。

破産管財人によって破産財団から放棄された財産

破産手続においては，自由財産に当たらず，破産財団に組み入れられることになった財産であっても，処分費用が高いとか，買い手がつかない物であるなどの理由から，容易に換価処分ができない財産というものもあります。

このような場合，破産管財人は，裁判所の許可を得て，換価処分が不可能ないし困難な財産を破産財団から除外する措置をとることができます。これを「破産財団からの放棄」といいます。

破産財団から放棄された財産は，もはや破産財団所属の財産ではなくなりますので，それ以降は，自由財産として扱われることになります。

つまり，破産管財人によって破産財団から放棄された財産も，処分しなくてよいということになるのです。