小規模個人再生が成功するとどのような効果が生じるのか？

小規模個人再生が成功した場合の効果

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類の手続があります。小規模個人再生が個人再生の基本類型であり、給与所得者等再生はその特則という位置づけとなります。

この小規模個人再生の手続において、裁判所によって再生計画が認可されると、その後は、その再生計画に従って弁済をしていけばよいことになります。

ただし、小規模個人再生の再生計画で定める弁済計画は、どのような弁済計画でもよいというわけではありません。再生計画に定めることができる内容は民事再生法で規定されています。

具体的には、以下の内容を再生計画で定めることができます。

これらの内容を再生計画で定めておけば、再生計画が認可された後、その内容のとおりの効果が生じるということです。

小規模個人再生における債務の減額

前記のとおり、小規模個人再生の再生計画が認可されると、計画弁済総額を最低弁済額または破産した場合の配当予想額のいずれか高い方の金額にすることができます。

つまり、小規模個人再生が成功すれば、借金などの債務を、最低弁済額または破産した場合の配当予想額のいずれか高い方の金額にまで減額できるということです。

最低弁済額

個人再生では、再生計画に基づいて基準債権に対する弁済をしていくことになります。この弁済すべき債権額の総額を計画弁済総額といいます。

前記のとおり、この計画弁済総額は、もともとの借金など債務の総額ではなく、民事再生法に基づいて減額した結果の金額です。

もちろん、いくらでも減額できるわけではありません。再生計画において減額できる金額は、民事再生法によって決められています。減額できる最低限度の金額を最低弁済額といいます。

最低弁済額は、以下の最低弁済額の基準に基づいて定められます。

無異議債権とは、再生債務者による債権認否に対して再生債権者から異議が述べられなかった届出再生債権のことをいい、評価済債権とは、債権認否に対して異議が述べられた後の債権評価手続において債権額等の評価が済んだ再生債権のことをいいます。

また、基準債権とは、無異議債権および評価済債権から、別除権行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権および再生手続開始後の利息等の請求権を除いたもののことをいいます。

住宅資金特別条項を利用する場合には、当該住宅ローンなどの住宅資金貸付債権は、無異議債権額および評価済債権額に含まれません。

債務が借金である場合には、とりあえず、最低弁済額は以下の金額になると考えておけばよいと思います（住宅資金特別条項利用の場合には住宅ローン金額は借金の金額に含めません。）。

小規模個人再生が成功すれば、借金の金額にもよりますが、５分の１から１０分の１もの減額が可能であるということです。

破産した場合の配当予想額（清算価値保障原則）

個人再生においては、清算価値保障原則が適用されます。清算価値保障原則とは、計画弁済総額は破産した場合の予想配当額（清算価値）以上でなければならないとする原則のことをいいます。

したがって、持っている財産（破産した場合に換価処分しなくてもよい自由財産は除きます。）の価値総額（清算価値）が、最低弁済額を上回っている場合には、その価値総額を計画弁済総額としなければなりません。

清算価値が最低弁済額を上回っている場合には、その清算価値の限度で減額が認められるということになります。

例えば、１０００万円の借金がある場合、最低弁済額は２００万円です。しかし、持っている財産の換価価値の総額が３００万円であった場合には、３００万円までしか減額できないということです。

小規模個人再生における分割払い

小規模個人再生の再生計画が認可されると、計画弁済総額を弁済することになります。

この計画弁済総額の弁済は、分割払いになります。一括で支払う必要はありません。というよりもむしろ、分割払いが原則であり、一括払いはできないと解する見解もあるくらいです。

分割払いの期間は、再生計画認可決定確定日の属する月の翌月から「３年間」が原則です。ただし、「特別の事情」がある場合には、５年間まで伸長することが可能です。

分割払いの方法は月１回とするのが通常ですが、３か月に１回の支払いにすることもできます。