相続においては，誰にどの程度の割合で相続財産が相続されるかについては法律で定められています。この法律で定められている相続の割合のことを「法定相続分」といいます。
法定相続分とは？
相続人に割り当てられる相続財産の割合のことを「相続分」といいます。
被相続人が遺言によって相続分を指定しなかった場合，法定相続人に対する相続分がどのくらいになるのかについては，民法により，その割合が定められています。
この民法によって定められている法定相続人に対する相続財産の分配の割合のことを「法定相続分」と呼んでいます。
法定相続分の割合
法定相続分の割合を考えるには、まずそもそも誰が相続人となるのかを判断し、その上で割合を検討していくことになります。
誰が法定相続人となるか
誰が法定相続人となるかは，これもまた民法によって定められています。
民法上，法定相続人となるのは，「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」「配偶者」です（民法８８７条、８８９条、８９０条）。
このうち「配偶者」は常に相続人となりますが，それ以外の場合には，優先順位が定められています。すなわち，第１順位は「子」，第２順位は「直系尊属」，第３順位は「兄弟姉妹」です。
直系尊属については，最も親等が近い直系尊属が法定相続人となります。例えば，父母と祖父母がいれば，父母が直系尊属として法定相続人となります。
したがって、「子」がいるときは「子」が相続人となり、「子」がいないときは「直系尊属」が相続人となり、「子」も「直系尊属」もいないときは「兄弟姉妹」が相続人となります。
配偶者は常に相続人となりますので、「配偶者と子」がいるときは「配偶者と子」が相続人となり、「子」がいないときは「配偶者と直系尊属」が相続人となり、「子」も「直系尊属」もいないときは「配偶者と兄弟姉妹」が相続人となります。
法定相続分の計算
民法 第９００条
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
第１号 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各２分の１とする。
第２号 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、３分の２とし、直系尊属の相続分は、３分の１とする。
第３号 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、４分の３とし、兄弟姉妹の相続分は、４分の１とする。
第４号 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とする。
相続人が１人であれば法定相続分など考える必要はありませんが、相続人が複数いる場合には、法定相続分を計算しておかなければなりません。
同順位に複数の相続人がいる場合には，基本的に，頭割りで相続分が決められます（民法９００条４号本文）。例えば，「子」が４人いたとすれば，４等分になるということです。
ただし、配偶者がいる場合には．法定相続分が異なってきます。上記のとおり，配偶者がいる場合，配偶者は必ず相続人となるからです（民法９００条１号から３号）。具体的には、以下のようになります。
- 「配偶者と子」が相続人となる場合には，配偶者が２分の１，子が２分の１の相続分
- 「配偶者と直系尊属」が相続人となる場合には，配偶者が３分の２，直系尊属が３分の１の相続分
- 「配偶者と兄弟姉妹」が相続人となる場合には，配偶者が４分の３，兄弟姉妹が４分の１の相続分
なお，配偶者がいる場合の「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」とは，総体としての「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」を指します。
言ってみれば，それぞれのカテゴリーに相続分が割り振られているのであって，個々の「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」を想定しているわけではないということです。
例えば，配偶者Ａと兄Ｂ・妹Ｃの２人の兄弟姉妹がいるという場合，配偶者に割り当てられるのは４分の３なので，Ａは４分の３の相続分を取得します。
Ｂ・Ｃについては，兄弟姉妹全体に割り当てられるのが４分の１であるため，ＢとＣとでその４分の１を分け合うことになり，各自（４分の１÷２＝８分の１）の相続分を取得することになるということです。
ただし、兄弟姉妹については、被相続人との関係で父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（いわゆる異父・異母兄弟姉妹）の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１となります（民法９００条４号ただし書き）。
また、相続資格が重複する場合には，そのそれぞれの相続資格に基づいてすべて相続分が認められることになります。
なお，かつては，非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の半分とされていましたが，最高裁判所（最大決平成２５年９月４日）によって，そのようは差別は憲法違反であるとされました。
そして，この判例を受けて平成２５年１２月４日に民法が改正され，それが同月１１日に施行されることになりました。現在では，嫡出子であろうと非嫡出子であろうと，法定相続分は「子」として同じ割合であるということになります。
法定相続分計算の具体例
被相続人Ａには，子Ｂ，母Ｃ，姉Ｄがいるという場合，優先順位にある子Ｂだけが法定相続人となります。Ｂがいなかったとすると，母Ｃが法定相続人となり，ＢもＣもいなかった場合には，姉Ｄが法定相続人となります。
上記の事例で，子Ｂも姉Ｄもいないとして，母Ｃのほかに父Ｅがいたとすると，このＣとＥが法定相続人となります。そして，ＣとＥは相続人として同順位ですので，それぞれ２分の１の法定相続分となります。
父Ｅではなく，母Ｃのほかに祖父Ｆがいたという場合であれば，ＣもＦも直系尊属ではあるものの，Ｃの方が親等が近いので，Ｃのみが法定相続人となります。
なお，母Ｃも父Ｅもおらず，祖父Ｆがおり，姉Ｄがいたとすれば，この場合，直系尊属であるＦが相続人となります。Ｆがおらず，曽祖父Ｍがいたとしても，Ｍが相続人となります。
Ａに，子としてＢのほかに，Ｇ・Ｈがいたとすれば，この３名が法定相続人となります。その法定相続分は，各３分の１ずつということになります。
Ａに，配偶者Ｉがいた場合，子Ｂがいれば，ＩとＢとはそれぞれ２分の１ずつ法定相続分を取得することになります。
Ｂ以外にＧ・Ｈがいた場合には，Ｉが２分の１，Ｂ・Ｇ・Ｈは，それぞれ（２分の１÷３＝６分の１）の相続分を取得することになります。
また，配偶者Ｉのほかに，子はいないものの，父Ｅと母Ｃがいた場合，Ｉは３分の２を，ＥとＣはそれぞれ（３分の１÷２＝６分の１）の法定相続分を取得することになります。
配偶者Ｉのほかに，子も直系尊属もいないものの，姉Ｄ，兄Ｊ，妹Ｋ，弟Ｌがいたとしたら，Ｉには４分の３，Ｄ・Ｊ・Ｋ・Ｌにはそれぞれ（４分の１÷４＝１６分の１）の相続人が割り当てられることになります。
