破産管財人の善管注意義務とは？義務の内容や違反の判断基準を解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

善管注意義務とは

法律上、ある行為をする場合、当該行為者にはその行為をするに当たって一定の注意を支払わなければならない義務が課さられることがあります。これを「注意義務」と呼んでいます。

もっとも、注意義務といっても一様ではなく、その行為の内容や具体的な態様、当該行為者の属性によって、課される注意義務の程度は異なってきます。

その法的注意義務の１つに「善管注意義務」があります。民法その他法令において「善良なる管理者の注意義務」と定められているものが、この善管注意義務です。

善管注意義務とは、職業や社会的・経済的地位に応じて、取引上一般的に要求される程度の注意義務のことです。

善管注意義務は、民法その他の法令において定められている「自己の財産におけると同一の注意をなす義務」や「自己のためにすると同一の注意をなす義務」などよりも重い注意義務であると解されています。

つまり、他人の財産等を管理しているのであるから、自分の財産等を管理するよりも高度の注意を払わなければならない義務が課せられているのです。

破産管財人の善管注意義務

破産法 第85条

• 第1項　破産管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。
• 第2項　破産管財人が前項の注意を怠ったときは、その破産管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。

引用元：e-Gov法令検索

善管注意義務は、破産管財人にも課せられています（破産法85条1項）。

破産管財人は、裁判所によって選任され、破産者の財産を調査して破産財団に属する財産を適正に管理・換価処分し、各債権者の債権を調査した上で、その各債権者に対して公平・平等に弁済または配当を行うことが職務として求められています。

それだけではなく、各債権者に情報を適切に提供し、または裁判所に対して職務遂行に関する報告をし、さらには税務処理を行うなど、さまざまな職務を行う必要があります。

当然のことですが、破産財団に属する財産につき管理処分権を有するとはいえ、それはあくまで債権者に弁済または配当するための原資であり、破産管財人自身の財産になるわけではありません。

破産管財人は、各債権者の配当などの原資となる財産、すなわち、他人の財産を管理・処分する責務を負っているのです。

そのため、破産管財人がこれらの職務を行うに当たっては、自己のためにする程度の注意義務では足りず、善管注意義務を負っていると解されています。

最高裁判例においても、「破産管財人は、職務を執行するに当たり、総債権者の公平な満足を実現するため、善良な管理者の注意をもって、破産財団をめぐる利害関係を調整しながら適切に配当の基礎となる破産財団を形成すべき義務を負う」と判示したものがあります（最一小判平成18年12月21日）。

上記判例によると、破産管財人の善管注意義務は、「破産管財人としての地位において一般的に要求される平均的な注意義務」を指すものと解されています。

破産管財人が善管注意義務に違反したかどうかの判断基準

前記のとおり、破産管財人は職務遂行について善管注意義務を負っています。ただし、どのような場合に破産管財人の善管注意義務違反となるのかは難しい問題です。

というのも、破産管財人には、破産手続の遂行に関してかなり広汎な裁量権が認められているからです。

そこで、前記最一小判平成18年12月21日は、破産管財人の行為が善管注意義務違反といえるかどうかは、当該行為の具体的な態様だけでなく、事案の規模や特殊性、早期処理の要請などに照らして個別的に判断されるとしています。

破産管財人が善管注意義務に違反した場合の責任

破産管財人が善管注意義務に違反した場合、その破産管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負うものとされています（破産法85条2項）。

破産管財人が損害賠償責任を負担する場合、単に破産管財人として責任を負うだけではなく、個人または私的な法人として損害賠償責任を負担します。

例えば、Ａ弁護士またはＢ弁護士法人が破産管財人に選任され、善管注意義務違反による損害賠償責任を負担することになった場合、その損害賠償金を破産財団から支払わなければならないだけではなく、Ａ弁護士個人として、またはＢ弁護士法人としても、それらの固有財産から支払いをしなければならないのです。

この善管注意義務違反による破産財団に対する損害賠償請求権は財団債権となり（破産法148条1項4号）、この損害賠償債務と破産管財人に対する固有の損害賠償債務とは不真正連帯債務になると解されています。

被害者は、破産財団または破産管財人である個人・法人に対しても損害賠償請求をすることができるのです。

なお、善管注意義務違反による損害賠償金を破産財団から支払った場合、破産財団は当該義務違反をした破産管財人に対して求償することができるとされています。

破産管財人の善管注意義務違反が問題となった裁判例

破産管財人の善管注意義務について判示した代表的な判例が、前記の最一小判平成18年12月21日です。同判例は、以下の事項について判断をしています。

上記判例以降も、破産管財人の善管注意義務が問題とされた裁判例は少なからずありますが、実際に破産管財人の善管注意義務違反による損害賠償請求が認められた事案は多くありません。

破産管財人の善管注意義務違反が認められた裁判例としては、例えば、破産財団に属する債権について時効中断の措置をとらなかったために、当該債権について消滅時効が完成して回収不能にさせてしまった事案（東京高判昭和39年1月23日）などがあります。

破産法と資格試験

倒産法の基本法が破産法です。破産以外の民事再生法などの倒産法を理解するためにも、破産法を理解しておく必要があります。

この破産法は、司法試験（本試験）や司法試験予備試験の試験科目になっています。分量が多い上に、かなり実務的な科目であるため、イメージも持ちにくい部分があります。

ただし、出題範囲は限られています。そのため、出題範囲に絞って効率的に勉強することが必要です。そのために、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。

参考書籍

破産法を深く知りたい方やもっと詳しく勉強したい方のために、破産法の参考書籍を紹介します。

司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。