過払金（過払い金）の記事一覧

過払い金の画像

過払金（過払い金）とは，利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を支払い続け，その制限超過利息を借入金元本に充当した結果，計算上，借入金元本が完済となった後に，さらに支払った金銭のことをいいます。

過払金（過払い金）の記事一覧は、以下のとおりです。

過払金とは

過払金の消滅時効

過払金の利息

取引の個数

推定計算・冒頭ゼロ計算

過払金返還債務の承継

過払金返還請求訴訟の裁判管轄

なお、その他債務整理に関する記事は、以下のページをご覧ください。

過払金（過払い金）の概要

前記のとおり、過払金（過払い金）とは，利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を支払い続け，その制限超過利息を借入金元本に充当した結果，計算上，借入金元本が完済となった後に，さらに支払った金銭のことをいいます。

この過払金は不当利得です。したがって、過払金が発生している場合、借主は、貸金業者等の貸主に対して、過払い金返還を請求することができます。

もっとも、今では当たり前に認められている過払金返還請求も、最初から当然に認められていたわけではありません。最初に過払い金返還請求を認めた最高裁判例は、最大判昭和４３年１１月１３日です。

さらに、最三小判昭和４４年１１月２５日では、元利一括返済の場合でも過払金返還請求できることが認められ、現在の過払い金返還請求の基礎が固められました。

この過払金返還請求をすることに、特段のデメリットはありません。過払金返還請求をしても、ブラックリストはおろか信用情報に掲載されることもありません。ただし、後に自己破産や個人再生をする場合には、否認権の問題などに注意する必要はあります。

この過払金返還請求は、すでに完済している貸金業者に対してすることも可能です。ただし、後述する消滅時効があるので、完済業者に対して過払い金返還請求をしようという場合には、早めに行動する必要があります。

過払金返還請求をする際は、まず、貸金業者に対して取引履歴開示を請求して、その取引履歴をもとに引き直し計算をして、過払金の有無を確認します。その上で、貸金業者と交渉または訴訟を提起して過払い金の回収を進めていくことになります。

過払金返還請求権にも消滅時効があります。消滅時効期間には、取引終了時から１０年です。令和２年４月１日以降に発生した過払金については、取引終了時から１０年または過払金返還請求できることを知った時から５年となります。

過払金を請求する場合、利息を付けて請求できます。ただし、平成１８年１月１３日より前に発生していた利息については、消費者側で貸金業者が「悪意の受益者」であったことを主張立証する必要があります。

過払金返還請求における最大の争点は、取引の個数の問題です。取引の個数の問題とは、複数の取引がある場合に、その一方の取引で発生した過払金を別の取引の借入金債務に充当できるのかという問題です。この問題には、取引分断型と取引併存型があります。

貸金業者が取引履歴の全部または一部を開示してこなかった場合、取引経過を推定により再現して引き直し計算を行い、それによって算出された過払金を請求することもあります。この推定計算による場合、過払金返還請求訴訟では、推定計算の合理性が争われることになります。

過払金返還債務の承継という争点もあります。これは、ある貸金業者が、債権譲渡などによって貸金債権を別の業者に移動させた場合に、譲渡等前の取引で発生していた過払金を譲受等業者に対して請求できるかという争点です。

過払金返還請求の訴訟を提起する場合、裁判管轄は、請求する過払金元本の額がいくらなのかによって異なります。１４０万円以下の場合は簡易裁判所に、１４０万円を超える場合には地方裁判所に提起します。

過払金返還請求を弁護士や司法書士に依頼する場合は、実費のほか、弁護士や司法書士に対する報酬も必要となってきます。報酬には、着手金と成功報酬があります。債務残高がある場合とすでに完済している場合とで費用も異なっているのが一般的です。