民法の記事一覧

私人（市民）相互間の権利義務関係（法律関係）を規律する法を、私法といいます。民法は、私法の基本法であり、私法の一般法です。われわれの生活や仕事などに最も身近な法律といえます。

民法の概要

民法の画像

私法とは、私人（市民）相互間の権利義務関係（法律関係）を規律する法の意味します。この私法の基本法とされるのが「民法」です。民法は、私法の基本法であり、私法の一般法と呼ばれることもあります。

民法には、権利能力平等の原則・所有権絶対の原則・私的自治の原則という３つの基本原理・原則があります。私的自治の原則からはさらに派生して、法律行為自由の原則と過失責任の原則が導かれます。

民法第一編「総則」では、民法全体にわたる基本ルールを規定しています。民法は私法の基本法ですから、この民法総則のルールは、私法全体の基本ルールとも言えます。

民法総則では、法律上の「人」について定めています。法律上の「人」とは、権利義務の主体になり得る資格を有するものです。自然人だけでなく、法人も含まれます。

民法総則では、時効についても定めています。時効とは、一定期間の経過によって権利を取得または消滅させる制度です。時効には、取得時効と消滅時効があります。

民法第二編は「物権」です。物権とは、物に対する直接的排他的支配権のことです。この物権には、所有権、占有権のほか、地上権や地役権などの用益物権、抵当権や留置権などの担保物権があります。

担保物権は、債権を確保するために、債務者の物に設定された担保権のことです。留置権や先取特権のように法律の要件を充たすと当然に発生する法定担保物権と、抵当権や質権のように当事者間の合意によって定められる約定担保物権があります。

民法第三編の「債権」は、債権について規定されています。債権とは、特定人に対して何らかの行為や給付を請求する法的権利のことをいいます。他方，特定人に対して何らかの行為や給付を提供しなければならない法的義務のことを債務といいます。

この民法第三編「債権」は、債権の発生原因にかかわらず債権全体に共通する効果について規定する債権総則部分と各債権の発生原因ごとの規定に分かれます。

このうち債権総則部分に関する解釈論を「債権総論」といい、個別の部分に関する解釈論を「債権各論」と呼んでいます。

債権総論では、債権の分類や債務不履行などについて論じられます。債権各論では、契約・事務管理・不当利得・不法行為について論じられます。

民法第四編は「親族」です。婚姻・親子・親権・後見・保佐および補助・扶養など親族間における法律関係について規定しています。