不法行為責任とは？

不法行為とは、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害する行為のことをいいます。不法行為者は、被害者に対し不法行為責任を負うことになります。

民法７０９条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

債権の発生原因の１つに「不法行為」があげられます。不法行為とは、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害する行為のことをいいます（民法７０９条）。

不法行為を行った者は、被害者に対して不法行為責任を負います。具体的に言うと、不法行為によって生じた損害を賠償する責任（損害賠償責任）を負うことになります。

われわれの社会生活は，共同生活です。共同生活においては，ある行為が他人に利益を与えることもありますが，他方，ある行為が他人に損害を与えるということもあり得ます。

これは，共同生活を営んでいる以上避けられないことですが，しかし，この損害を放置しておいては，かえって共同生活が成り立たなくなってしまいます。そこで，それを調整する制度が必要となってきます。

その共同生活において不可避的に生ずる損害を当事者間において公平に分担しようという制度が，この「不法行為責任」という制度です。

つまり，我が国における不法行為制度の趣旨は，加害者に罰を与えるという制度（これを「懲罰的不法行為」と呼ぶことがあります。）ではなく，損害の公平な分担を図ろうというところにあるのです。

不法行為責任の効果

前記のとおり、不法行為責任が成立した場合、どのような効果が生ずるのかといえば、それは損害賠償責任が生ずるということになります。

不法行為をした者は，その不法行為の被害者に対して，損害賠償を支払うという責任を負うことになるのです。

この損害賠償は，金銭である必要があります（金銭賠償の原則。民法７２２条１項・４１７条）。つまり，我が国の制度では，不法行為が生じた場合，金銭によって調整することになります。

不法行為責任が成立するためには，以下の要件が必要となってきます。

不法行為責任が成立するためには，まず他人の権利または法律上保護される利益を侵害する行為がなければなりません。

以前は権利侵害行為のみが規定されていましたが，民法改正において，権利とはいえないまでも法律上保護される利益を侵害する場合でも，不法行為が成立することが明示されるようになりました。

不法行為責任が成立するためには，上記の権利等侵害行為が，その行為者の故意または過失によるものでなければなりません。つまり，無過失である場合には，不法行為責任は成立しないということです。

不法行為責任が成立するためには，損害が発生している必要があります。何らの損害も発生していないのに，責任だけを追求するということはできません。

この損害は財産的損害に限られません。精神的な苦痛も損害として認められる場合があります。

不法行為が成立するためには，権利等侵害行為と発生した損害との間に因果関係が認められることも必要となってきます。

もっとも，単に権利等侵害行為がなければ損害は発生しなかったと言えればよいというわけではなく，社会通念上，その権利侵害行為からその損害が発生したと一般的にいえるという場合にだけ，ここでいう因果関係が認められることになります。

これを相当因果関係といいますが，実際の不法行為訴訟などで、この相当因果関係があるのかどうかが大きな問題となることは少なくありません。