自己破産をすると，信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されます。それにより，利用中のクレジットカードは停止され，最終的にカード契約が解約されます。
ブラックリストへの登録期間は、破産手続開始決定から７年間（または、免責許可決定から５年間）ほどですが、この期間中は、新規でクレジットカード申込みをしても、審査を通すことは非常に難しくなります。
また，弁護士等に自己破産を依頼する直前や依頼後にクレジットカードを利用してしまうと，詐術による信用取引や偏頗弁済などの免責不許可事由があるものと捉えられ，免責不許可となる危険性があります。
最悪の場合，債権者から詐欺等の刑事責任を問われる可能性もありますので，注意が必要です。
自己破産によるブラックリストへの登録
自己破産を申し立て，裁判所から免責を許可してもらうと，借金・債務の支払を免れることができます。そのため，債務整理の有力な方法として利用されています。
しかし，強力な効果を持っている反面，いくつかのデメリットもあります。そのうちの１つが，いわゆるブラックリストに登録されるというものです。
個人の借入やクレジットカード利用の情報は，信用情報機関において，個人の「信用情報」として記録されています。貸金業者は，貸付やクレジット利用の審査において，この信用情報を確認することができます。
信用情報には，借入れや返済状況だけでなく，滞納をしているかどうかなどの事故情報も記録されています。これが，いわゆるブラックリストと呼ばれる情報です。
ブラックリスト情報が登録されていれば，それを確認した貸金業者は，当然，貸付やクレジットカード利用の審査を通さないでしょう。
自己破産をするということは，もはや支払いをしないということですから，このブラックリストに登録されてしまいます。
そして，ブラックリストに登録される結果，自己破産をすると，新たな借入れやクレジットカードの利用ができなくなるのです。
利用中のクレジットカードの停止・解約
自己破産など債務整理の手続を弁護士等に依頼すると，その弁護士から各債権者宛てに受任通知（介入通知）が送付され，それにより支払いがいったん停止し，取立も停止されます。
支払いが停止し取立もできなくなるので，債権者であるクレジットカード会社等は，クレジットカードの利用を停止させ，カードを回収し，最終的にはカード契約を強制解約することになります。
なお，利用していないクレジットカードも，債務がないとは限りませんので，すべて調査の対象になります。そのため，受任通知を送付することになるので，やはり解約される場合があります。
クレジットカード新規申込みの可否
前記のとおり，自己破産をすると，ブラックリストに登録されます。そのため，審査が通りにくくなくなり，クレジットカードの新規申し込みをしてもカードを作ることは非常に難しくなります。
また，後述のとおり，自己破産の手続を始めた後にクレジットカードを作って利用すると，免責許可の判断に重大な悪影響を生じることがありますから，クレジットカードの新規申し込みをすべきではありません。
なお，ブラックリストへの登録期間は，裁判所の破産手続開始決定から７年間（または、免責許可決定から５年間）ほどと言われています。この期間が終了すればクレジットカードの新規作成も可能となるでしょう。
ただし，２回目の債務整理となると，どの手続であっても容易ではなくなります。特に，２回目の自己破産は，そのこと自体が免責不許可事由になる場合もあります。
ブラックリスト登録期間が終了したからといって，安易に借入れなどをしないように注意が必要です。
自己破産手続前後におけるクレジットカード利用の危険性
自己破産を弁護士に依頼する直前または依頼をした後に，クレジットカードを利用して借入れやショッピング利用をするということは，返済する意思がないのにクレジットカードを利用したということです。
そうなると，自己破産の手続において，詐術によって信用取引をしたものとして免責不許可事由があると判断され，免責が許可されない（免責不許可になる）可能性があります。
また，新たに借入れをしてそれに返済をした場合，特定の債権者にだけ偏頗弁済を行ったものとして免責不許可事由があると判断されることもあり得ます。
最悪の場合には，債権者から詐欺破産など刑事責任を問われる危険性もありますので，注意が必要です。
直前ではなかったとしても，クレジットカードで物品を購入して，それを換金する行為も免責不許可事由に該当しますので，そのような換金行為をすることも避けなければなりません。
自己破産など債務整理手続きをする場合には，クレジットカードの利用をやめて，収入の範囲内の現金で生活するよう努める必要があります。
