破産手続開始時において所持している現金が９９万円以下である場合，その現金は自由財産となり，換価処分を要しないとされています。したがって，９９万円までであれば，自己破産しても現金を持っておくことができます。
なお，９９万円以下の現金は換価処分の対象にはならないものの、一定額（例えば、東京地方裁判所では３３万円）を超える現金がある場合には、手続が同時廃止ではなく管財手続になることはあります。
「現金」の意味
まず，前提として，このページで説明する「現金」とは，手持ちの金銭のことを意味しています。
預金や貯金は，たしかに引き出せばすぐに現金化できますが，法的にいえば，あくまで銀行等に対する預貯金払戻請求権という債権ですので，ここでいう「現金」には含まれないということにはご注意ください。
自由財産となる現金
破産法 第３４条
- 第３項 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。
- 第１号 民事執行法（昭和５４年法律第４号）第１３１条第３号に規定する額に２分の３を乗じた額の金銭
民事執行法 第１３１条
- 次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
- 第３号 標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
民事執行法施行令 第１条
- 民事執行法（以下「法」という。）第１３１条第３号（法第１９２条において準用する場合を含む。）の政令で定める額は，６６万円とする。
破産法３４条３項１号によれば，「民事執行法第１３１条第３号 に規定する額に２分の３を乗じた額の金銭」は，破産財団に属しない，つまりは，自己破産しても処分しなくてよい自由財産となるとされています。
そして，民事執行法第１３１条第３号に規定する金銭とは，「標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」です。これに２分の３を乗じた額の金銭（現金）は自由財産となる，というわけです。
ここで「標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」とは，いったいいくらの金銭をいうのかということになりますが，この金額は政令（民事執行法施行令）によって定められています。
民事執行施行令によれば，「標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額」とは，６６万円であるとされています。
そうすると，破産法において自由財産となる現金とは，「民事執行法第１３１条第３号 に規定する額に２分の３を乗じた額の金銭」ですので，上記６６万円に２分の３を乗じた現金，つまり，「９９万円の現金」ということになります。
したがって，自己破産をしたとしても，９９万円以下の現金は自由財産となり換価処分されず，破産者が持っていて良いということになります。
自己破産における現金の取扱い
前記のとおり，破産法上，現金のうち９９万円までは自由財産となりますから，破産財団に組み入れられず，自由に使ってよいということになります。
他方，９９万円を超える現金を持っている場合には，９９万円を超える部分は破産財団に組み入れられますので，破産管財人に引き継ぐことになります。
たとえば，１００万円の現金を持っている場合には，９９万円までは破産者が持っていてもよいのですが，１万円は破産管財人に引き渡して配当等に使われるということになるのです。
現金の所持と同時廃止の関係
前記のとおり，９９万円以下の現金は自由財産となるのですから，破産手続開始時に９９万円以下の現金を持っていたとしても，換価すべき財産はなく，同時廃止となるようにも思えます。
しかし，残念ながらそうではありません。一定額の現金を持っている場合、手続としては、同時廃止ではなく管財手続（個人の自己破産の場合には、通常は少額管財手続。）になるという運用になっています。
例えば、東京地方裁判所では，３３万円以上の現金がある場合には，管財事件（少額管財）となるという運用になっています。
したがって、現金９９万円を持っていた場合（ほかの財産は無いものとします。）、この９９万円の現金は自由財産となりますが、手続としては少額管財となるため、引継予納金として２０万円を支払うことになります（結果として、自己破産をした場合持っておける現金は、結局、７９万円ということになります。）。
２００万円の現金を持っていた場合（その他の財産は無いものとします。）であれば，自由財産となるのは９９万円だけですから，残りの１０１万円は破産財団に組み入れることになります。ただし，２０万円の引継予納金は，この１０１万円に含まれていると考えるのが通常でしょう。
