自己破産における免責不許可事由とは？

免責不許可事由とは？

個人（自然人）が自己破産を申し立てる最大の目的は，裁判所によって免責を許可してもらうことです。

免責とは，要するに，借金の支払義務を免除してもらうことです。免責を許可してもらい，借金の支払いをしなくてもよいという状態にしてもらうことこそが，個人の自己破産を利用する最大のメリットなのです。

もっとも，破産手続・免責手続を経れば，必ず免責が許可されるとは限りません。「免責不許可事由」と呼ばれる一定の事由がある場合には，免責が許可されない，つまり不許可となることがあります。

自己破産をしても免責の許可を得られないのでは意味がありません。したがって，自己破産を申し立てるに当たっては，免責不許可事由があるかどうかをあらかじめ確認しておく必要があります。

免責不許可事由の種類

破産法 第２５２条

• 第１項　裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
• 第１号　債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
• 第２号　破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
• 第３号　特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
• 第４号　浪費又は賭と博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
• 第５号　破産手続開始の申立てがあった日の１年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
• 第６号　業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
• 第７号　虚偽の債権者名簿（第２４８条第５項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第１項第６号において同じ。）を提出したこと。
• 第８号　破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
• 第９号　不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
• 第１０号　次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から７年以内に免責許可の申立てがあったこと。
  イ　免責許可の決定が確定したこと　当該免責許可の決定の確定の日
  ロ　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２３９条第１項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと　当該再生計画認可の決定の確定の日
  ハ　民事再生法第２３５条第１項（同法第２４４条において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと　当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
• 第１１号　第４０条第１項第１号、第４１条又は第２５０条第２項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

どのような事由が免責不許可事由に当たるかについては，破産法第２５２条第１項各号に定められています。それによれば，以下の事由が免責不許可事由に該当するとされています。

これら免責不許可事由は，以下の３つの類型に分類することが可能です。

免責不許可事由があっても免責される場合（裁量免責）

破産法 第２５２条

• 第２号　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

前記のとおり、免責不許可事由がある場合、原則として、免責が許可されません。免責不許可になります。

しかし，免責不許可事由があると，もはや絶対に免責の許可が受けられなくなるわけではありません。

免責不許可事由がある場合であっても，裁判所が諸般の事情を考慮して，免責を与えることが相当であると判断した場合には，裁判所の裁量によって免責が許可される場合があります（破産法２５２条２項）。これを「裁量免責」といいます。

したがって，免責不許可事由があるから自己破産はできないと諦める必要はありません。免責不許可事由がある場合でも，裁判所の裁量によって免責が許可されるケースは決して少なくありません。

自己破産・免責は最後の手段です。これまで認められないとすると、法的な救済手段を失ってしまうこともあり得ます。そのため、裁量免責は広く認められています。よほど悪質なケースでない限り、裁量免責が認められることの方が多いでしょう。

非免責債権との違い

免責不許可事由と混同しやすい似て非なる概念として「非免責債権」というものがあります。

免責不許可事由は，それがあると，そもそも免責それ自体が許可されないというものです。

他方，非免責債権は，あくまで特定の債権のみが免責の効力を受けないというものです。免責が許可されようと不許可になろうと，非免責債権については免責されません。例えば，税金，国民健康保険料，国民年金保険料，罰金などが非免責債権に該当します。

これら非免責債権がある場合，免責が許可されても，その非免責債権の支払義務だけは免れることができません。しかし，非免責債権以外の債務の支払義務は免れることができます。

例えば、Ａ債権、Ｂ債権、Ｃ債権（非免責債権）があるとします。この場合に免責が許可されると、Ｃ債権は免責されませんが、Ａ債権とＢ債権は免責されます。

したがって，両者を混同して「非免責債権があるから免責が許可されない」という誤解をしないように注意しましょう。

非免責債権があっても，免責不許可事由がなければ（または，免責不許可事由があっても，裁量免責が認められれば），免責は許可されます。