個人再生申立書にはどのような書類の添付が必要か？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

個人再生申立書に添付する書類

個人再生の手続（小規模個人再生・給与所得者等再生）を開始してもらうためには、管轄の裁判所に個人再生の申立書を提出する方式によって個人再生の申立てをしなければなりません。

ただし、ただ個人再生申立書だけを提出すれば、申立てを受理してもらえるわけではありません。申立書に各種の書類を添付して申立てをする必要があります。

個人再生申立書に添付すべき書類としては、以下のものがあります。

再生債務者が個人事業者・自営業者である場合には、上記のほか、以下の書類の添付も必要です。

再生債務者に代理人がいる場合には、その代理人に対する委任状の添付も必要です。

また、実務では、収入や財産を一覧にした書類、個人再生申立書に記載していない訓示的記載事項や再生債務者に関する情報を記載した報告書、再生債務者の収支を記載した家計、清算価値の計算書類、給与所得者等再生の場合の可処分所得の計算書類も、申立書に添付して申立てをするのが通常です。

さらに、これら以外にも、再生手続開始原因があることを明らかにするための資料や各種書類の記載事項を明らかにするための資料も、申立書に添付することを求められます。

債権者一覧表

個人再生の手続を開始すべきかどうかを判断するためには、どのくらいの再生債権額があるのかを裁判所において把握しておく必要があります。

そこで、個人再生の申立書には、再生債権者の名称や債権額などを記載した「債権者一覧表」を添付しなければならないとされています（民事再生法221条3項柱書、244条）。

住宅資金特別条項を利用する場合には、住宅資金特別条項を利用しようとしている再生債権（住宅資金貸付債権）について、その再生債権が住宅資金貸付債権であること、その再生債権について住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する予定であることを記載しなければなりません（民事再生法221条3項3号、4号、244条）。

これらを記載しておかないと、住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出できなくなってしまうので、注意が必要です。

また、債権者一覧表には、記載した再生債権の全部または一部に対して、再生手続開始後の債権認否において異議を述べる可能性がある場合には、その旨を記載しておく必要があります（民事再生法221条4項、244条）。

これを記載しておかないと、債権認否の手続において異議を述べることができなくなってしまうので、これも注意が必要です。

実務では、住宅資金特別条項を利用する住宅資金貸付債権を除く再生債権については、すべて異議を留保する旨の記載をしておくのが通常です。

なお、債権者一覧表には、再生債権者の氏名・名称や債権額だけでなく、住所・所在地、連絡先、担保の有無等も記載しなければなりません（民事再生規則14条1項3号）。

住民票の写し

個人再生の申立書には、住民票の写しを添付する必要があります（民事再生規則14条1項1号）。住民票の写しとは、市区町村役場で取得する住民票の写しのことです。住民票のコピーというわけではありません。

実務では、家族全員での収支を把握する必要があることから、世帯全員の住民票の写しの提出が求められるのが一般的でしょう。

また、世帯全員、かつ、本籍・続柄の記載があり、マイナンバーの記載が無い住民票の写しの提出が求められます。

再生債務者の財産目録

個人再生の申立書には、再生債務者の財産目録を添付する必要があります（民事再生規則14条1項4号）。財産目録とは、再生債務者の財産を一覧にした書類のことです。

再生債務者申立人に、どのくらいの財産があるのかは、再生手続開始原因があるのかどうか、清算価値はどの程度なのかなどの判断に関わってきます。

そのため、個人再生申立書には、再生債務者の財産目録を添付しなければならないとされているのです。

また、査定書など財産目録に記載された各財産の価額を明らかにする書面の添付も必要となります（民事再生規則112条3項2号、136条3項2号）。

再生債務者の収入額を明らかにする書面

個人再生の申立書には、再生債務者の収入額を明らかにする書類を添付する必要があります（民事再生規則112条3項1号、136条3項1号）。

具体的に言えば、再生債務者の収入額を明らかにする書類とは、個人再生申立ての直近の課税証明書、源泉徴収票、給与明細、賞与明細などです。

再生債務者にどのくらいの返済能力があるのかが分からなければ、再生計画に基づく弁済の履行可能性を判断することができません。

そこで、再生債務者の収入額を明らかにする書類を添付する必要があるとされているのです。

再生債務者が事業者である場合の添付書類

再生債務者が個人事業者・自営業者である場合には、前記までの書類のほかにもいくつかの書類を追加して添付する必要があります。

まず、再生債務者が個人事業者・自営業者である場合には、再生手続開始の申立日前3年以内に法令の規定に基づき作成された再生債務者の貸借対照表及び損益計算書を添付する必要があります（民事再生規則14条1項5号）。

実務では、貸借対照表・損益計算書だけではなく、それらを含めた確定申告書・決算書類をまとめて提出するよう求められるのが通常です。

また、再生手続開始の申立日前1年間の再生債務者の資金繰りの実績を明らかにする書面および再生手続開始の申立ての日以後6月間の再生債務者の資金繰りの見込みを明らかにする書面の添付も求められています（民事再生規則14条1項6号）。

ただし、実務では、よほど複雑な事業形態でない限り、資金繰り表などの提出まではも取れられていないのが通常だと思います。

さらに、再生債務者が労働協約を締結しまたは就業規則を作成しているときは、当該労働協約または就業規則も、個人再生申立書に添付しなければならないとされています（民事再生規則14条1項7号）。

代理人がいる場合の委任状

申立人に代理人弁護士が就いている場合には、その弁護士に個人再生申立てを委任していることを明らかにする委任状の添付が必要です。

個人再生申立ては原則として弁護士を代理人に就けることが原則とされています。

各種の資料

ただ個人再生の申立書や債権者一覧表・財産目録等の書類に事実を記載しただけでは、それらに記載されている事実が本当のことなのかどうか判断ができません。

そこで、個人再生申立てにおいては、個人再生申立書やそれらに添付した書類に記載されている事実があることを明らかにするための疎明資料を添付することが求められるのが通常です。

例えば、以下のような書類が必要となります（以下のものに限られるわけではありません）。

住宅資金特別条項を利用する場合の添付書類

これまで述べてきた添付書類は、個人再生を利用する場合の基本的な書類ですが、住宅資金特別条項を利用しようという場合には、これまで述べてきた添付書類のほかに、さらに、以下の書類の添付が必要です（民事再生規則102条1項各号）。

その他実務で求められる添付書類

各裁判所では、個人再生の申立書に添付すべき書類をあらかじめ定めています。したがって、この定めに従って、書類を用意し添付しなければなりません。

例えば、以下のような書類の添付も求められます（裁判所によって異なります。）。

なお、各裁判所の添付書類などについては、以下の記事も参照してください。

各種書類の提出時期

個人再生の申立書には、前記の各書類を添付して申立てをするのが原則です。

もっとも、住宅ローンの巻戻しの期限が迫っているなど、緊急に申立てをしなければならない事情がある場合、各書類を全部揃えるのが難しいということもあり得ます。

そのような場合には、揃えられる書類のみ申立書に添付して申立てをし、申立て後にすみやかに不足書類を追完提出することになります。

例えば、東京地裁の場合、申立書、収入一覧および主要財産一覧、債権者一覧表、住民票の写し（および委任状）があれば、とりあえず申立てを受理してもらうことができることになっています。

弁護士の探し方

「個人再生をしたいけどどの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

他方、通常再生の場合は、対応できる事務所が限られてきます。小規模の事務所の場合には、対応が難しいこともあり得ます。その点からも、個人の債務整理では、通常再生ではなく、個人再生を選択した方がよいのです。

参考書籍

本サイトでも個人再生について解説していますが、より深く知りたい方のために、個人再生の参考書籍を紹介します。