交通事故の加害者に課される行政上の責任とは？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

加害者の負う行政上の責任

交通事故の加害者は、さまざまな法的責任を負います。具体的にいえば、刑事責任・民事責任・行政上の責任です。

刑事責任を負うというのは、要するに、犯罪を犯したものとして刑罰を科せられるということです。たとえば、自動車運転過失致死傷罪等の罪責を負い、それに応じた罰金や懲役などの刑罰を科されることになります。

民事責任を負うというのは、被害者に対して損害賠償を支払う義務を負うということです。

これらに対して、行政上の責任とは、行政による交通行政における一定の不利益を受けることです。刑事責任とは異なり刑罰ではありませんが、一定のペナルティを課されることになります。

行政上の責任と刑事責任の違い

前記のとおり、行政上の責任とは、一定の社会秩序の維持を害する行為をした場合に課されることになるペナルティです。具体的に言うと、行政処分を受けることです。これに対し、刑事責任とは、犯罪として刑罰を科されることです。

犯罪と社会秩序を乱す行為とは重なる部分もありますが、犯罪とはあくまで刑法や自動車運転致傷処罰法などの法律において犯罪として規定されている行為をした場合に科されるものです。この法律に規定されている行為以外は犯罪となることはありません。

交通事故を起こした場合、その交通事故を起こした行為が刑法などに定める行為に該当すれば犯罪として処罰されることになりますが、そうでない場合は犯罪として処罰されることはありません。しかし、行政上の責任を課される場合はありえます。

要するに、刑事責任と行政上の責任とは、全く別物なのです。

犯罪に該当する行為が必ずしも行政上の責任の対象となるわけではありませんし、逆に、行政上の責任を課される場合であるからといって刑罰を受けるわけではありません。

また、行政上の責任を課されたからといって、刑事責任を免れることができるわけでもありませんし、刑事責任を受けたから行政処分を受けずに済むということもないのです。

さらに、刑罰は、あくまで裁判所の判断によって科されますが、行政処分は行政庁によって課されるという違いもあります。

加えて、刑事責任を科された場合、それは法律上の「前科」となりますが、行政処分を受けたにすぎない場合には前科にはなりません。

交通事故加害者に課される行政処分の内容

交通事故の加害者が負うことになる行政処分とは、具体的に言うと、以下のペナルティを課されることです。

交通違反の行政上の責任については、点数制度が設けられています。点数制度とは、交通違反があった場合、違反者に一定の点数が付けられ、この点数が過去3年間で一定数まで累積されると行政処分を課されるという制度です。

交通事故を起こした場合にどれだけの点数が加算されるのか、どのくらい累積されると行政処分を受けるのかなどは、道路交通法によって定められており、その交通事故の態様や交通違反の程度によって、異なります。

もちろん、違反の程度が大きい場合や交通事故の被害が大きい場合には、違反点数も大きなものとなります。

例えば、死亡事故の場合には、違反点数20点以上が付けられることもあります。前歴がない場合でも、15点以上累積すると、自動車運転免許は取消しになります。したがって、死亡事故の場合には、1回で免許取り消しになることもあるということです。

弁護士に依頼するメリット

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とお悩みの方は少なくないでしょう。

実は、交通事故の損害賠償額には、保険会社の基準と裁判基準（弁護士基準とも呼ばれます。）があります。保険会社の基準は、裁判基準よりもかなり低額に抑えられています。

そのため、自分で保険会社と示談交渉する場合よりも、弁護士に依頼して裁判基準で示談交渉または訴訟をしてもらう方が、損害賠償額が高額になる可能性が高いのです。弁護士に依頼する一番のメリットは、その点にあります。

特に、自動車保険に弁護士特約を付けてある場合には、弁護士費用を保険金で支払うことが可能です。そのため、自己負担がほとんどないまま、弁護士に依頼することができます。弁護士特約がある場合には、間違いなく弁護士に依頼すべきです。

参考書籍

本サイトでも交通事故損害賠償について解説していますが、より深く知りたい方のために、交通事故損害賠償の参考書籍を紹介します。