自己破産における少額管財とは？

少額管財とは

自己破産の手続には，管財手続（管財事件）と同時廃止手続（同時廃止事件）があります。

管財手続とは，裁判所によって破産管財人が選任され，その破産管財人が，破産者の財産を調査・管理・処分し，債権者に配当するという類型の破産手続です。

これに対し，同時廃止手続とは，破産管財人は選任されず，破産手続の開始と同時に破産手続が廃止により終了するという類型の手続です。

上記のうちの管財事件には「少額管財」と呼ばれる運用がなされている裁判所があります（ただし，裁判所によっては若干名称が異なる場合もあります。）。

少額管財とは，裁判所に支払うべき予納金の金額を，通常の管財事件の場合よりも大幅に少額で済むようにしたものです。そのため，「少額管財」と呼ばれているのです。

自己破産を利用しやすくするという目的

管財手続においては，裁判所によって破産管財人が選任され，その破産管財人が財産調査・管理・処分・債権者対応や配当などを行い，裁判所に代わって破産手続を主導していきます。

言ってみれば，裁判所が，破産手続の遂行を，裁判所外部の弁護士に外注するようなものです。そのため，それらの職務を行うための費用がかかったり，また，破産管財人への報酬も支払う必要が生じてきます。

破産管財人が遂行すべき管財業務が煩雑なものであれば，それだけ費用もかさみますし，破産管財人に支払うべき報酬額も大きくなります。

そして，この破産手続費用や破産管財人報酬は，基本的に，破産者の財産から支出されることになりますので，自己破産の申立てに際して裁判所に支払わなければならない予納金も，高額となる場合があります。

通常の管財事件（東京地方裁判所等では「特定管財」と呼ばれています。）の引継予納金は，最低でも５０万円以上とされている裁判所が多いと思います。

とはいえ，５０万円という金額も安くはありません。会社や法人であればともかく，一般消費者や小規模な事業者では，この金額を一括で支払えないということも少なくないでしょう。

しかし，それでは，自己破産を一部の人しか利用することができなくなってしまいかねません。そうなると，借金で苦しむ人の経済的更生を図ることもできなくなってしまいます。

そこで，個人消費者や中小零細事業者でも自己破産を利用して経済的更生を図れるようにするために，破産手続の予納金を少額化したものが，少額管財という手続なのです。

同時廃止の問題点・モラルハザード

前記のとおり，少額管財という運用は，裁判所に納付する引継予納金を少額化することによって，自己破産の手続を利用しやすくするという目的があります。

しかし，それ以外にも重要な理由はあります。それは，同時廃止におけるモラルハザードという問題です。

同時廃止の場合，破産管財人が選任されず，破産手続も開始と同時に終了します。そのため，裁判所に支払うべき予納金は，管財事件に比べればはるかに少額で済みます。せいぜい，２万円程度でしょう。

同時廃止であれば，費用が特定管財手続の場合に比べて大幅に安くすみます。自己破産を申し立てる側としては，管財事件ではなく，同時廃止事件として自己破産の申立てをしたいと考えるのは無理のないことです。

ところが，同時廃止の場合，実際には破産手続が行われません。当然，破産管財人による調査も行われないことになります。つまり，十分な資産の調査や免責の調査が行われないおそれがあるということです。

管財手続をとっていれば破産管財人が資産や免責不許可事由を調査しますから，これらを隠し通すことは難しいでしょう。

他方，同時廃止手続ではそのような調査は行われませんから，こういう非合法な手法がまかり通ってしまう危険性があるのです。

場合によっては，同時廃止とするために，資産や免責不許可事由を隠して申し立てるというおそれがないわけではありません。しかし，それでは，債権者の利益をあまりにも害することになります。

そのような，同時廃止申立てのモラルハザードとでもいうべき事態が多く生じたため，裁判所としても，同時廃止の運用に慎重にならざるを得ないという状態になりました。

とはいえ，破産管財人による十分な調査を行うためには，管財事件にしなければなりませんが，そうなると，今度は，前記のとおり，予納金が高額となり，個人消費者や中小零細企業の自己破産申立てが妨げられることになります。

そこで，予納金を利用しやすい金額に設定しつつも，管財事件とすることによって破産管財人による十分な調査ができるようにしたのが，少額管財という運用なのです。

少額管財はあくまで管財手続ですから，破産管財人による適切な調査が行われ，不当な資産隠し等を防止できます。

しかも，予納金が低額であるため，無理に同時廃止を申し立てることも防ぐことができるという制度運用なのです。

少額管財の特徴

前記のとおり，少額管財は，破産管財人の調査を経ることにより，資産隠しや免責不許可事由隠しなどの不正が生じることを防ぎつつ，予納金を少額にして，個人や零細企業にも利用しやすいようにするために考え出された制度です。

もっとも，破産法には，「少額管財」という制度は規定されていません。少額管財は，法律上の特別な制度というわけではなく，あくまで，管財事件の予納金を少額で済むようにするという裁判所の「運用」の仕方です。

そのため，裁判所によっては，少額管財という運用をしていないところもあります。

東京地方裁判所や大阪地方裁判所では少額管財の運用がありますし，他の道府県でも多くの裁判所で少額管財の運用（またはそれに類する運用）がされています。

ただし，なかには少額管財を運用していないという裁判所もあります。自己破産を申し立てる前にあらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

予納金が少額であること

少額管財は，予納金の金額が少額となっています。

東京地方裁判所や大阪地方裁判所では，１万円強の官報公告費と２０万円の引継予納金が原則となっています。

手続が簡易・迅速になっていること

上記のとおり，少額管財事件の場合には，予納金が少額となっています。

予納金が少額ということは，破産手続遂行のための費用も少額でなければなりませんし，破産管財人の報酬も少額で済まさなければならないということです。

したがって，少額管財となるのは，費用のかかるような財産管理処分などの業務がない事件で，破産管財人報酬が高額とならないような，処理が簡便な事件でなければならないということになります。

そのため，少額管財の場合には，通常の管財事件に比べて，複雑な手続・処理が行われない手続であるという特徴があるといえるでしょう。実際，少額管財の場合には，申立てから２～５か月程度で終了しています。

逆に，破産手続費用が高額となるような場合や処理が複雑となるような事件については，少額管財ではなく，通常の管財事件となることがあるといえます。

弁護士代理人による申立てが必要であること

破産管財人の負担軽減に関連して，少額管財の申立ては，申立ての代理人として弁護士を選任した場合だけしかすることができないというのも特色です。

弁護士が代理人となることによって，申立前に，ある程度まで調査を終わらせておくことにより，さらに手続の簡易・迅速化を図ろうというのが狙いです。

そのため，弁護士に依頼せずにご自分で申し立てる場合には，少額管財とはならず，通常の管財事件か同時廃止手続かのどちらかになってきます。

※司法書士に依頼した場合には、少額管財の運用はありませんが、それに準ずる扱いがなされる裁判所もあります（ただし、予納金の額は、債務者本人の申立てよりも低額ですが、弁護士が代理人の場合よりも高額になります。）。

全国の裁判所における少額管財の運用状況

全国の裁判所における少額管財の運用について調査してみました。あくまで公表されている情報のみから作成したものですので、不明点が多くなっています。

詳細を知りたい場合は、裁判所に問い合わせるか、または、各地の弁護士等に相談されることをお勧めします。

北海道地方（札幌高等裁判所管内）

裁判所	少額管財の有無	引継予納金の額	分納の可否
札幌地方裁判所	未公表	２０万円以上（ただし、事案により異なる。） ※札幌弁護士サイトによると２０万円～５０万円	不可（一括のみ）
函館地方裁判所	未公表	２０万円～５０万円 （函館弁護士会サイトから）	未公表
旭川地方裁判所	未公表	未公表	未公表
釧路地方裁判所	未公表	未公表	未公表

東北地方（仙台高等裁判所管内）

裁判所	少額管財の有無	引継予納金の額	分納の可否
仙台地方裁判所	あり （簡易管財）	原則２０万円（仙台弁護士会サイトから）	未公表
福島地方裁判所	未公表	未公表	未公表
山形地方裁判所	未公表	未公表	未公表
盛岡地方裁判所	未公表	未公表	未公表
秋田地方裁判所	未公表	未公表	未公表
青森地方裁判所	未公表	未公表	未公表

関東・東海・甲信地方（東京高等裁判所管内）

裁判所	少額管財の有無	引継予納金の額	分納の可否
東京地方裁判所（本庁）	あり	原則２０万円	４回までの分納可能
東京地方裁判所立川支部	あり	原則２０万円	４回までの分納可能（１０万円以上積み立てるまで開始決定はされない。）
横浜地方裁判所	あり （小規模管財）	原則２０万円	不可（一括のみ）
さいたま地方裁判所	あり	原則２０万円	不可（一括のみ）
千葉地方裁判所	あり	原則２０万円	不可（一括のみ）
水戸地方裁判所	なし	未公表	未公表
宇都宮地方裁判所	未公表	未公表	未公表
前橋地方裁判所	未公表	未公表	未公表
静岡地方裁判所	あり	原則２０万円	未公表
甲府地方裁判所	あり	原則２０万円	未公表
長野地方裁判所	未公表	未公表	未公表
新潟地方裁判所	未公表	未公表	未公表

東京地方裁判所における運用

上記のとおり、東京地方裁判所では，少額管財の運用がなされています。

実際，個人や小規模事業者の場合には，そのほとんどが同時廃止か少額管財になるといってよいと思います（ただし，法人・会社や個人事業者・自営業者の場合には，原則として，同時廃止にはならないという運用がされています。）。

通常の管財事件（特定管財）となるのは，大企業やそれなりに大規模な中小企業，刑事事件絡みや債権者数が著しく多い場合などの紛争性の大きな会社破産の場合などに限られてきます。

東京地裁管内では、少額管財の場合、原則として引継予納金は２０万円とされています。東京地裁本庁・立川支部ともに、月５万円ずつの分割払いも可能とされています。

また，手続の期間も，本庁・立川支部ともに，基本的には，申立てから２か月～５か月程度で終了することになります。

中部地方（名古屋高等裁判所管内）

裁判所	少額管財の有無	引継予納金の額	分納の可否
名古屋地方裁判所	あり （少額予納管財）	原則２０万円	原則不可
津地方裁判所	あり （少額予納管財）	原則２２万円	原則不可
岐阜地方裁判所	あり （少額予納管財）	原則２０万円	原則不可
福井地方裁判所	あり	原則２０万円	未公表
金沢地方裁判所	未公表	未公表	未公表
富山地方裁判所	あり	原則２０万円	未公表

近畿地方（大阪高等裁判所管内）

裁判所	少額管財の有無	引継予納金の額	分納の可否
大阪地方裁判所	あり	原則２０万円	原則不可（ただし、例外的に原則６回の積み立てが可能な場合がある。）
京都地方裁判所	あり	原則２０万円	未公表
神戸地方裁判所	あり	原則２０万円	未公表
奈良地方裁判所	あり	原則２０万５０００円	未公表
大津地方裁判所	あり	原則２０万５０００円	未公表
和歌山地方裁判所	あり （簡易管財）	原則２０万５０００円	未公表

大阪地方裁判所における運用

上記のとおり、大阪地裁本庁や各支部でも、少額管財の運用がなされています。大阪地裁の場合も、管財事件の９割以上が少額管財相当とされていることから、個人や小規模事業者の場合はほとんど少額管財になっているものと思われます。

大阪地裁管内では、少額管財の場合、原則として引継予納金は２０万円とされています。原則として予納金の分割はできませんが、同時廃止で申立てをして管財手続に移行した場合などには、６か月の積立て猶予期間が認められることがあります。

手続の期間は、３か月から８か月（積立が認められた場合）程度で終了することになります。

中国地方（広島高等裁判所管内）

裁判所	少額管財の有無	引継予納金の額	分納の可否
広島地方裁判所	あり	最低２０万円	不可（一括のみ）
山口地方裁判所	あり	最低２０万円	未公表
岡山地方裁判所	未公表	未公表	未公表
鳥取地方裁判所	なし	５０万円～	不可（一括のみ）
松江地方裁判所	未公表	２０万円以上	未公表

四国地方（高松高等裁判所管内）

裁判所	少額管財の有無	引継予納金の額	分納の可否
高松地方裁判所	あり	２１万１０００円	未公表
徳島地方裁判所	未公表	未公表	未公表
高知地方裁判所	未公表	未公表	未公表
松山地方裁判所	未公表	未公表	未公表

九州・沖縄地方（福岡高等裁判所管内）

裁判所	少額管財の有無	引継予納金の額	分納の可否
福岡地方裁判所	あり	原則２０万円	未公表
佐賀地方裁判所	未公表	未公表	未公表
長崎地方裁判所	あり	２０万円以上	未公表
大分地方裁判所	未公表	未公表	未公表
熊本地方裁判所	未公表	個人は２３万円	未公表
鹿児島地方裁判所	未公表	２０万円以上	未公表
宮崎地方裁判所	あり	２０万円以上	未公表
那覇地方裁判所	未公表	未公表	未公表