賃貸人（貸主）の破産に関するトリセツ（記事一覧）

賃貸人について破産手続が開始された場合、破産管財人は、破産法53条1項に基づき、賃貸借契約を解除するか、または、賃料を支払って賃貸人に対して目的物を使用・収益させるよう請求するかを選択できるのが原則です。

賃貸人（貸主）の破産に関する記事一覧

賃貸人（貸主）の破産に関する記事一覧は、以下のとおりです。

賃貸人（貸主）の破産

なお、その他破産法に関する記事は、以下のページをご覧ください。

破産法の画像

前記のとおり、賃貸人について破産手続が開始された場合、破産管財人は、破産法53条1項に基づき、賃貸借契約を解除するか、または、賃料を支払って賃貸人に対して目的物を使用・収益させるよう請求するかを選択できるのが原則です。

もっとも、賃借人が賃借権について第三者対抗要件を備えている場合、破産管財人は破産法53条1項に基づく契約解除ができなくなります（破産法56条1項）。この場合、民法に基づく解除や合意解除できない限り、破産管財人は履行請求を選択するほかなくなります。

賃借権の対抗要件を備えていないため破産法53条1項に基づく解除、民法に基づく解除、合意解除などがされた場合、破産管財人は、目的物の返還・明渡しを受けて換価処分します。

破産法を深く知りたい方やもっと詳しく勉強したい方のために、参考書籍を紹介します。

破産法・民事再生法（第5版）
著者：伊藤眞　出版：有斐閣
倒産法研究の第一人者による定番の体系書。民事再生法と一体になっているので分量は多めですが、読みやすいです。難易度は高めですが、第一人者の著書であるため、信頼性は保証されています。

条解破産法（第3版）
著者：伊藤眞ほか　出版：弘文堂
条文ごとに詳細な解説を掲載する逐条の注釈書。破産法の辞書と言ってよいでしょう。破産法の条文解釈に関して知りたいことは、ほとんどカバーできます。持っていて損はありません。金額面を除けば、誰にでもおすすめです。

破産・民事再生の実務（第4版）破産編
編集：永谷典雄ほか　出版：きんざい
東京地裁民事20部（倒産部）の現役裁判官による破産実務の解説書。東京地裁の破産事件を扱う実務家必携の本。実務家でなくても、実際の手続運用を知っておくと、破産法をイメージしやすくなるでしょう。

司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。

倒産法講義
著者：野村剛司ほか　出版：日本加除出版
こちらも法学大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた教科書。著者が実務家であるため、実務的な観点が多く含まれていて、手続をイメージしやすいメリットがあります。

倒産法（LEGAL QUEST）
著者：杉本和士ほか　出版：有斐閣
法科大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた基本書・概説書。破産法だけでなく、倒産法全般について分かりやすくまとめられています。

倒産法（第3版）伊藤真試験対策講座15
著者：伊藤塾　出版：弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。