破産手続は、破産手続開始の申立てを受理した裁判所が、破産手続開始の要件を満たしていると判断した場合に、破産手続開始決定を発令することにより開始されます。
破産手続の開始に関する記事一覧
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- 破産手続が開始されるとどのような効果を生じるのか？
- 破産手続開始の効果・通則
- 取戻権
- 別除権
- 相殺権
その他破産法に関する記事は、以下のリンク先を参照してください。
破産手続の開始に関する概要
破産手続は、破産手続開始の申立てを受理した裁判所が、破産手続開始の要件を満たしていると判断した場合に、破産手続開始決定を発令することにより開始されます。
裁判所に破産手続を開始してもらうためには、破産手続開始の申立てをする必要があります。しかし、申立てをすれば必ず破産手続が開始されるわけではありません。破産手続開始の要件を満たしている必要があります。
破産手続開始の申立ては、破産申立権者が、管轄の地方裁判所に対して破産手続開始の申立書を提出する方式で行います。
破産手続開始の申立てがされると、裁判所は破産手続開始の要件を満たしているかどうかを審査します。そのため、申立てから破産手続開始決定までの間には、若干の時間を要します。この間に、債務者の財産が散逸してしまうおそれが生じます。
そこで、破産法では、債務者の財産散逸を防止し、債権者による個別の債権回収行為を規制するため、破産手続開始前の保全処分を設けています。
破産手続開始の要件を満たしていると判断されると、裁判所によって破産手続開始決定（旧「破産宣告」）が発せられ、破産手続が開始されます。
破産手続が開始されると、破産管財人が選任されます。債務者（破産者）の財産の管理処分権は破産管財人に専属することになり、破産者自身でも財産を自由に処分することはできなくなります。
他方、債権者（破産債権者）も、個別の権利行使が制限されます。訴訟や強制執行などをすることはできなくなり、すでにされている訴訟や強制執行は中止されます。
破産手続が開始されても、破産者が締結していた契約が当然に終了するとは限りません。破産手続開始によっても終了しない契約については、破産手続において、破産管財人が契約関係の清算処理を行わなければいけません。
契約関係の清算処理方法は、それぞれの契約類型ごとに異なります。また、同じ類型であったとしても、個別具体的な事案における状況によっても処理方法は異なってきます。
所有者などの真の権利者は、破産者に属しない財産を破産財団から取り戻すことができます。この真の権利者の権利のことを取戻権といいます。この取戻権には、一般の取戻権、特別の取戻権、代償的取戻権があります。
担保権者には、別除権が認められます。別除権とは、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき、特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者が、これらの権利の目的である財産について、破産手続によらないで行使することができる権利のことです。
破産法と資格試験
倒産法の基本法が破産法です。破産以外の民事再生法などの倒産法を理解するためにも、破産法を理解しておく必要があります。
この破産法は、司法試験（本試験）や司法試験予備試験の試験科目になっています。分量が多い上に、かなり実務的な科目であるため、イメージも持ちにくい部分があります。
ただし、出題範囲は限られています。そのため、出題範囲に絞って効率的に勉強することが必要です。そのために、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。
- 司法試験・予備試験も対応
- スマホ・PC・タブレットで学べるオンライン講座
- 有料受講者数20万人以上・低価格を実現
参考書籍
破産法を深く知りたい方やもっと詳しく勉強したい方のために、破産法の参考書籍を紹介します。
破産法・民事再生法（第6版）
著者：伊藤 眞 出版：有斐閣
倒産法研究の第一人者による定番の体系書。民事再生法と一体になっているので分量は多めですが、読みやすいです。難易度は高めですが、第一人者の著書であるため、信頼性は保証されています。
条解破産法（第3版）
著者：伊藤 眞ほか 出版：弘文堂
条文ごとに詳細な解説を掲載する逐条の注釈書。破産法の辞書と言ってよいでしょう。破産法の条文解釈に関して知りたいことは、ほとんどカバーできます。持っていて損はありません。金額面を除けば、誰にでもおすすめです。
破産・民事再生の実務（第4版）民事再生・個人再生編
編集：永谷典雄ほか 出版：きんざい
東京地裁民事20部（倒産部）の現役裁判官による破産実務の解説書。東京地裁の破産事件を扱う実務家必携の本。実務家でなくても、実際の手続運用を知っておくと、破産法をイメージしやすくなるでしょう。
司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。
倒産法（LEGAL QUEST）
著者：杉本和士ほか 出版：有斐閣
法科大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた基本書・概説書。破産法だけでなく、倒産法全般について分かりやすくまとめられています。
倒産法講義
著者：野村剛司ほか 出版：日本加除出版
こちらも法学大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた教科書。著者が実務家であるため、実務的な観点が多く含まれていて、手続をイメージしやすいメリットがあります。
倒産法（第3版）伊藤真試験対策講座15
著者：伊藤塾 出版：弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。
