破産手続が開始すると法人・会社は消滅するのか？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

法人・会社の解散

法人・会社の解散とは、法人・会社の法人格を消滅させる手続のことをいいます。

例えば、株式会社の場合には、以下の事由がある場合に解散するものとされています（会社法471条1項）。

また、一般社団法人であれば、以下の事由がある場合には解散するとされています（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律148条）。

一般財団法人であれば、以下の事由がある場合には解散するものとされています（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律２０２条）。

上記のとおり、破産手続開始の決定を受けることは、法人・会社の解散事由とされています。

破産手続が開始した場合の法人・会社の存続擬制

破産法 第35条

• 他の法律の規定により破産手続開始の決定によって解散した法人又は解散した法人で破産手続開始の決定を受けたものは、破産手続による清算の目的の範囲内において、破産手続が終了するまで存続するものとみなす。

前記のとおり、法人・会社が破産手続開始決定を受けると、その法人・会社は解散するのが通常です。

ただし、解散することになったとしても、ただちにその法人・会社の法人格が消滅するわけではありません。

破産手続開始以外の理由によって法人・会社が解散した場合、ただちに法人格が消滅するわけではなく、解散後、その法人・会社は清算法人とされ、清算人による清算手続が行われます。

法人・会社が破産手続開始決定を受けた場合も同様です。

法人・会社が破産手続開始決定を受けた場合でも、ただちに法人格が消滅するのではなく、その法人格は、破産手続による清算の目的の範囲内において、破産手続が終了するまで存続するものとみなされます（破産法35条）。

破産でない解散の場合も破産による解散の場合も、当該法人は清算法人として存続します。破産でない解散の場合は清算手続において清算人が処理をし、破産による解散の場合は破産手続において破産管財人が清算処理をします。

ただし、存続すると言っても、あくまで清算の目的の範囲内でのみ法人格が存続するだけですので、通常どおりの営業活動などを行うことはできません。

破産手続の終了による法人格の消滅

前記のとおり、破産手続が開始されると、清算の目的の範囲内でのみ法人・会社は存続する扱いとなり、その間に破産管財人によって清算処理がなされます。

この清算処理において、法人・会社の財産はすべて処分されます。また、従業員との雇用契約、事業所の賃貸借契約、水道光熱費等の契約、取引先との契約などすべての契約・取引関係も解消されます。

これらの清算処理が終わった後、債権者への弁済や配当が行われて破産手続が終結したときに、破産法人・破産会社の法人格が消滅し、名実ともに法人・会社が消滅することになります

なお、法人格が消滅するので、破産法人・破産会社が負担していた債務も消滅することになります（最二小判平成15年3月14日）。

法人・会社の商業登記の閉鎖

破産手続が開始されると、裁判所書記官によって、管轄の法務局に対して破産手続開始の登記の嘱託がされ、破産法人・破産会社の商業登記に破産手続を開始した旨の登記がされることになります。

そして、破産手続が廃止または終結になった場合、裁判所書記官によって、管轄の法務局に対して破産手続廃止または終結の登記の嘱託がされ、破産法人・破産会社の商業登記に破産手続が廃止または終結した旨の登記がされることになります。

破産手続廃止または終結の登記がされると、破産法人・破産会社の商業登記は閉鎖されます。

これにより、法人破産・会社破産によって法人・会社が消滅したことは、登記上でも明らかにされるわけです。

破産手続終結後に財産等が発覚した場合

前記のとおり、破産手続が終結すると、破産者である法人・会社の法人格は消滅します。

もっとも、破産手続終結後に、破産者である法人・会社について、新たに財産が発覚したり、財産について何らの法的問題が生じたりするなどの問題が生じる場合があります。

この場合、すでに破産手続は終結しているため、破産管財人もすでに存在しません。

そこで、破産手続終結後に新たな財産が発覚するなどした場合には、清算法人としての法人格が存続しているものとして扱われ、その新たに発覚した財産を債権者に分配するために、新たに清算人を選任して清算手続を行う必要があると解されています。

この点について、最高裁判所は、「同時破産廃止の決定がされた場合には、破産手続は行われないのであるから、なお残余財産が存するときには清算手続をする必要があり、そのためには清算人を欠くことができない」と判示しています（最二小判昭和43年3月15日）。

なお、破産財団から放棄された財産についての事案ですが、「破産財団から放棄された財産を目的とする別除権につき別除権者がその放棄の意思表示をすべき相手方は、破産者が株式会社である場合を含め、破産者」であるとされます（最二小決平成12年4月28日）。

法人破産の場合には、破産財団から放棄された財産について「別除権放棄の意思表示を受領し、その抹消登記手続をすることなどの管理処分行為は、商法417条1項ただし書の規定による清算人又は同条2項の規定によって選任される清算人により行われるべき」と解されています（最二小決平成16年10月1日）。

破産手続終了後に財産が発覚した場合も、破産財団から放棄された財産についての事案と同様、別除権放棄の意思表示の相手方などは清算人となると解することができるでしょう。

参考書籍

破産法を深く知りたい方やもっと詳しく勉強したい方のために、本記事「破産手続開始による法人の存続擬制」などに関する参考書籍を紹介します。

司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。