破産手続開始の申立書の記載事項に関する記事一覧
破産手続開始の申立書には、破産規則１３条１項に定める必要的記載事項を記載しなければならず、また、場合によっては同条２項に定める訓示的記載事項、その他破産事件に関連する事項を記載しなければならないこともあります。
破産手続開始の申立書の記載事項に関する記事一覧は、以下のとおりです。
破産手続開始の申立書の記載事項
なお、その他破産法に関する記事は、以下のページをご覧ください。
破産手続開始の申立書の記載事項の概要
前記のとおり、破産手続開始の申立書には、破産規則１３条１項に定める必要的記載事項を記載しなければならず、また、場合によっては同条２項に定める訓示的記載事項、その他破産事件に関連する事項を記載しなければならないこともあります。
破産手続開始の申立書の必要的記載事項は、以下のとおりです。
- 申立人の氏名または名称・住所
- 申立人に法定代理人がいる場合にはその法定代理人の氏名・住所
- 債務者の氏名または名称・住所
- 債務者に法定代理人がいる場合にはその法定代理人の氏名・住所
- 申立ての趣旨
- 破産手続開始の原因となる事実
破産手続開始の申立書の訓示的記載事項は、以下のとおりです。
- 債務者の収入・支出の状況、資産および負債（債権者の数を含む。）の状況
- 破産手続開始の原因となる事実が生ずるに至った事情
- 債務者の財産に関してされている強制執行などの他の手続または処分で申立人に知れているもの
- 債務者について現に係属する破産事件・再生事件・更生事件があるときは、その事件が係属する裁判所・その事件の表示
- 親会社・法人、子会社・法人、連結会社・法人、債務者の代表者、債務者と連帯債務関係にある個人の主債務者または個人の連帯債務者、債務者と保証・連帯保証関係にある個人の主債務者または個人の保証人・連帯保証人の破産事件・再生事件・更生事件があるときは、その事件が係属する裁判所・その事件の表示
- 債務者について外国倒産処理手続があるときは、その外国倒産処理手続の概要
- 債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合の名称・主たる事務所の所在地・組合員の数・代表者の氏名
- 債務者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者がいるときは、その代表者の氏名・住所
- 債務者が官庁その他の機関の許可・免許・登録その他の許可に類する行政処分がなければ開始することができない事業を営む法人であるときは、その機関の名称・所在地
- 申立人または申立人代理人の郵便番号・電話番号・ファクシミリ番号
