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破産手続開始の申立書の添付書類

破産手続開始の申立書には、破産規則で定める事項を記載した債権者一覧表、破産規則14条3項で定める書類などを添付する必要があります。

破産手続開始の申立書の添付書類に関する記事一覧

破産手続開始の申立書の添付書類に関する記事一覧は、以下のとおりです。

なお、その他破産法に関する記事は、以下のページをご覧ください。

破産手続開始の申立書の添付書類の概要

破産法の画像

前記のとおり、破産手続開始の申立書には、破産規則で定める事項を記載した債権者一覧表、破産規則14条3項で定める書類などを添付する必要があります。

具体的には、以下のような書類の添付が必要です。

  • 債権者一覧表
  • 破産規則14条3項に定める書類
  • 取締役会・理事会の議事録または取締役・理事の同意書(法人破産の場合)
  • 報告書
  • 財産等に関する各種資料
  • 委任状(弁護士に依頼した場合)

債権者一覧表とは、債務者に対して債権を有する債権者を一覧で記載した書面です。債権者一覧表には、破産規則14条1項で定められた事項を記載する必要があります。

破産規則14条3項で定める添付書類の1つに財産目録があります。財産目録とは、財産目録とは、債務者の資産・財産を一覧にまとめた目録のことです。

参考書籍

破産法を深く知りたい方やもっと詳しく勉強したい方のために、参考書籍を紹介します。

破産法・民事再生法(第5版)
著者:伊藤 眞 出版:有斐閣
倒産法研究の第一人者による定番の体系書。民事再生法と一体になっているので分量は多めですが、読みやすいです。難易度は高めですが、第一人者の著書であるため、信頼性は保証されています。
条解破産法(第3版)
著者:伊藤 眞ほか 出版:弘文堂
条文ごとに詳細な解説を掲載する逐条の注釈書。破産法の辞書と言ってよいでしょう。破産法の条文解釈に関して知りたいことは、ほとんどカバーできます。持っていて損はありません。金額面を除けば、誰にでもおすすめです。
破産・民事再生の実務(第4版)破産編
編集:永谷典雄ほか 出版:きんざい
東京地裁民事20部(倒産部)の現役裁判官による破産実務の解説書。東京地裁の破産事件を扱う実務家必携の本。実務家でなくても、実際の手続運用を知っておくと、破産法をイメージしやすくなるでしょう。

司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。

倒産法 (LEGAL QUEST)
著者:杉本和士ほか 出版:有斐閣
法科大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた基本書・概説書。破産法だけでなく、倒産法全般について分かりやすくまとめられています。
倒産法講義
著者:野村剛司ほか 出版:日本加除出版
こちらも法学大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた教科書。著者が実務家であるため、実務的な観点が多く含まれていて、手続をイメージしやすいメリットがあります。
倒産法(第3版)伊藤真試験対策講座15
著者:伊藤塾 出版:弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。

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