この記事にはPR広告が含まれています。

準自己破産申立て

準自己破産申立てとは、債務者である法人の理事・株式会社等の取締役・合名会社等の業務執行社員または清算人などが申立人となって、当該法人ついて破産手続開始を申し立てることをいいます。

準自己破産申立ての記事一覧

準自己破産申立ての記事一覧は、以下のとおりです。

なお、その他破産法に関する記事は、以下のページをご覧ください。

準自己破産申立ての概要

破産法の画像

前記のとおり、準自己破産申立てとは、債務者である法人の理事・株式会社等の取締役・合名会社等の業務執行社員または清算人などが申立人となって、当該法人ついて破産手続開始を申し立てることをいいます。

準債務者とは、債務者である法人の理事、株式会社の取締役、合名会社等の業務執行社員、清算人などです。これら以外の法人の役員等も準債務者となります。この準債務者が破産申立てをすることを準自己破産申立てと呼んでいます。

理事や取締役が準自己破産申立てをしたからと言って、その理事や取締役個人が破産するわけではありません。あくまで破産者はその法人です。

準自己破産の手続は、基本的に自己破産などと同じです。ただし、準自己破産の場合には、申立てに際して、破産手続開始原因の疎明が必要となります。また、申立人以外の取締役等の抵抗によって、手続が難航することもあります。

そのため、自己破産が可能であれば自己破産を選択すべきです。準自己破産申立ては、取締役等が複数人いるものの、一部の取締役と連絡がつかない、破産に同意しないなど、自己破産が難しい場合に限り、選択すべきでしょう。

参考書籍

破産法を深く知りたい方やもっと詳しく勉強したい方のために、参考書籍を紹介します。

破産法・民事再生法(第5版)
著者:伊藤 眞 出版:有斐閣
倒産法研究の第一人者による定番の体系書。民事再生法と一体になっているので分量は多めですが、読みやすいです。難易度は高めですが、第一人者の著書であるため、信頼性は保証されています。
条解破産法(第3版)
著者:伊藤 眞ほか 出版:弘文堂
条文ごとに詳細な解説を掲載する逐条の注釈書。破産法の辞書と言ってよいでしょう。破産法の条文解釈に関して知りたいことは、ほとんどカバーできます。持っていて損はありません。金額面を除けば、誰にでもおすすめです。
破産・民事再生の実務(第4版)破産編
編集:永谷典雄ほか 出版:きんざい
東京地裁民事20部(倒産部)の現役裁判官による破産実務の解説書。東京地裁の破産事件を扱う実務家必携の本。実務家でなくても、実際の手続運用を知っておくと、破産法をイメージしやすくなるでしょう。

司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。

倒産法 (LEGAL QUEST)
著者:杉本和士ほか 出版:有斐閣
法科大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた基本書・概説書。破産法だけでなく、倒産法全般について分かりやすくまとめられています。
倒産法講義
著者:野村剛司ほか 出版:日本加除出版
こちらも法学大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた教科書。著者が実務家であるため、実務的な観点が多く含まれていて、手続をイメージしやすいメリットがあります。
倒産法(第3版)伊藤真試験対策講座15
著者:伊藤塾 出版:弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。

準自己破産申立てに関する最新の記事

スポンサーリンク
準自己破産申立て

準自己破産申立てを選択するのはどのような場合か?

準自己破産申立てを選択するのは、取締役や理事等全員の同意を得ることができないために自己破産を申し立てることができない場合などです。このページでは、準自己破産申立てを選択するのはどのような場合なのかについて説明します。
準自己破産申立て

準自己破産の手続は自己破産の場合と違うのか?

準自己破産の場合には、破産手続開始の申立てに際して破産手続開始原因事実の疎明が求められるなど、個々の手続や裁判所の運用において自己破産との違いが生じる点もあります。このページでは、準自己破産の手続は自己破産の場合と違うのかについて説明します。
準自己破産申立て

準債務者による準自己破産申立てとは?

準自己破産申立てとは、債務者である法人の理事・取締役・業務執行社員または清算人など準債務者が申立人となって、その法人について破産手続開始を申し立てることをいいます。このページでは、準債務者による準自己破産申立てについて説明します。
スポンサーリンク
タイトルとURLをコピーしました