民事再生法は、倒産手続の1つである民事再生手続（再生手続）の要件・効果・手続などを定める法律です。再建型の倒産法の基本となる法律です。
民事再生法の記事一覧
民事再生法の概要
民事再生法は、倒産手続の1つである民事再生手続（再生手続）の要件・効果・手続などを定める法律です。再建型の倒産法の基本となる法律です。
民事再生法の目的は、「債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図る」ことにあります。
この民事再生法によって規律される手続が、民事再生手続（再生手続）です。再生手続は、法人・個人いずれも利用が可能です。再生債務者は、業務遂行権・財産管理処分権を維持したまま、経済的更生を目指すことになります。
再生手続が開始されるためには、再生手続開始の要件を満たしている必要があります。再生手続開始要件としては、①再生手続開始原因があること，②再生手続開始申立棄却事由がないこと、③再生開始の申立てが適法であることが必要です。
民事再生において減額などの対象となるのは、再生債権です。再生債権とは、再生債務者に対する再生手続開始前の原因に基づく財産上の請求権のことをいいます。ただし、例外的に、民事再生法84条2項各号に定める債権は、再生手続開始後の債権であっても再生債権となります。
民事再生の目的は、再生計画を裁判所によって認可してもらうことにあります。再生計画とは、再生債権者の権利の全部または一部を変更する条項その他の条項を定めた計画をのことです。
この再生計画を認可してもらうためには、その要件として、民事再生法174条2項に定める再生計画不認可事由がないことが必要となります。
民事再生法と資格試験
民事再生法は、再建型の倒産法の基本類型です。司法試験（本試験）や司法試験予備試験の試験科目になっています。
民事再生法は分量が多い上に、かなり実務的な科目であるため、イメージも持ちにくい部分があります。ただし、出題範囲は限られています。
そのため、出題範囲に絞って効率的に勉強することが必要です。そのために、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。
STUDYing（スタディング）
・司法試験・予備試験も対応
・スマホ・PC・タブレットで学べるオンライン講座
・有料受講者数20万人以上・低価格を実現
参考書籍
民事再生法を深く知りたい方やもっと詳しく勉強したい方のために、本記事「民事再生法」に関する参考書籍を紹介します。
破産法・民事再生法（第6版）
著者：伊藤 眞 出版：有斐閣
倒産法研究の第一人者による定番の体系書。民事再生法と一体になっているので分量は多めですが、読みやすいです。難易度は高めですが、第一人者の著書であるため、信頼性は保証されています。
通常再生の実務Q&A150問
編集：全国倒産処理ネットワーク 出版：きんざい
通常再生（個人再生ではない民事再生手続）について問題となるケースなどをQ&A方式で解説する実務書。通常再生を扱う実務家の多くが利用しているのではないでしょうか。
司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。
倒産法講義
著者：野村剛司ほか 出版：日本加除出版
こちらも法学大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた教科書。著者が実務家であるため、実務的な観点が多く含まれていて、手続をイメージしやすいメリットがあります。
倒産法（LEGAL QUEST）
著者：杉本和士ほか 出版：有斐閣
法科大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた基本書・概説書。破産法だけでなく、倒産法全般について分かりやすくまとめられています。
倒産法（第3版）伊藤真試験対策講座15
著者：伊藤塾 出版：弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。
