時効の更新とは？（旧「時効の中断」）

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

時効の更新とは

民事の時効制度には，取得時効と消滅時効があります。

取得時効とは一定の期間の経過により権利を取得するという制度、消滅時効とは一定の期間の経過により権利が消滅するという制度です。

取得時効が完成しそれが援用されれば，その時効援用者が権利を取得し，もとの権利者（この権利者のことを「原権利者」といいます。）はその権利を失うことになります。

例えば、ある土地を一定期間占有していた人が取得時効を援用し、それが認められると、もともとのその土地の所有者は所有権を失い、援用した人が所有権を取得します。

消滅時効の場合は，消滅時効が完成し援用されると，権利者の時効援用者に対する権利は消滅します。

例えば，貸金の例でいうと，借主が一定期間返済をせずにいて，その後消滅時効を援用し，それが認められた場合，貸主の借主に対する貸金債権は消滅してしまいます。その結果，借金の返済を請求できなくなります。

もっとも，取得時効における原権利者や消滅時効における権利者は，相手方が占有を解いてくれなかったり返済をしてくれなかったら，指をくわえて時効が完成するまで待っているしかないのかというと，そのようなはずはありません。あまりにも不公平です。

そこで，時効援用によって不利益を被ることになる側の人の対抗手段として，時効の更新（民法改正前は「時効の中断」と呼ばれていました。）という制度が用意されています。

時効の更新の効果

時効の更新とは，それまで進行してきた時効期間を一から更新させることができるという制度です。時効が更新されると，それまで進行してきた時効期間はリセットされます。

例えば、ＡがＢに対して貸金債権を有していました。この貸金債権の消滅時効期間が5年間であったとします。すでに、Ｂが返済をしなくなって4年が経過していました。

この時点でＢが時効更新の措置をとると、それまでの4年間はリセットされます。リセットされるとは、それまでの期間が「0（ゼロ）」に戻るということです。

したがって、時効更新の時からさらに5年間が経過しないと消滅時効は完成しないことにできる，というわけです。これは取得時効についても同様です。

前記のとおり、以前は時効の中断と呼ばれていました。しかし、時効期間をリセットするのですから、「中断」よりも「更新」という言葉の方がたしかにしっくりきます。

時効の更新の方法

時効の更新には，以下の3つの方法があります。

裁判上の請求等による更新

民法 第147条

• 第1項　次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
• 第1号　裁判上の請求
• 第2号　支払督促
• 第3号　民事訴訟法第275条第1項の和解又は民事調停法（昭和26年法律第222号）若しくは家事事件手続法（平成23年法律第52号）による調停
• 第4号　破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
• 第2項　前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。

以下の法的手続をとると，その手続中は時効が完成しなくなり，その手続において確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定すると，その手続が終了した時に時効が更新されます（民法147条2項）。

裁判上の請求とは，訴訟を提起して請求するということです。例えば，前記の例でいえば，土地明渡しの訴訟を提起したり，貸金返還の訴訟を提起するということです。

訴訟を提起して判決が確定した場合や裁判上の和解が成立した場合などに、そのことにより権利が確定すると、その確定時（裁判上の和解の場合は和解成立時）に時効が更新されます。

他方，権利が確定せずに訴訟が終了した場合には，時効は更新されません。ただし，手続終了時から６か月間は時効の完成が猶予されます（民法147条1項）。

強制執行等による更新

民法 第148条

• 第1項　次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
• 第1号　強制執行
• 第2号　担保権の実行
• 第3号　民事執行法（昭和54年法律第4号）第195条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売
• 第4号　民事執行法第196条に規定する財産開示手続又は同法第204条に規定する第三者からの情報取得手続
• 第2項　前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。

以下の法的手続をとると，その手続中は時効が完成しなくなり，その手続が終了した時に時効が更新されます（民法148条2項）。

例えば，強制執行の手続をとった場合，その手続が終了した時に時効が更新されます。

ただし，申立ての取下げや手続の取消しによって手続が終了した場合には時効は更新されません。もっとも，取下げ等による終了から6か月間は時効の完成が猶予されます（民法148条1項）。

なお，改正前の民法では，仮差押えや仮処分も時効中断事由とされていましたが，民法改正により，これらは時効更新事由から外されています。

ただし，仮差押えや仮処分であっても，その手続中は時効が完成せず，終了後6か月間は時効の完成が猶予されます（民法149条）。

承認による更新

民法 第152条

• 第1項　時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
• 第2項　前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。

時効更新事由としては，上記のほか，「承認（権利の承認）」があります。

取得時効における承認とは，時効により権利を失う者（原権利者）が，権利を取得することになる者（援用権者）に対して，自己の権利を認めさせることを意味します。

例えば，前記の土地占有者による土地の取得の例で言うと，占有者が，土地の使用者に対して賃料を支払うなどして土地を借りていること（土地所有者が所有権者であること）を認めた場合などが挙げられます。

他方，消滅時効における承認とは，時効の利益を受ける者が，時効により権利を失うことになる者に対して，その権利の存在を認めることを意味します。

例えば，前記の貸金の例で言うと，借主Ｂが貸主Ａに対して返済猶予の申入れをするなどして，Ａから借金をしていること（貸金債権が存在していること）を認める場合などがこれに当たります。

これら承認があった場合には，その承認の時に時効が更新されます（民法152条1項）。

なお、この権利の承認には、行為能力が必要とされません（民法152条2項）。ただし、財産管理能力は必要と解されています。そのため、管理能力のない未成年者や成年被後見人が承認しても、時効は更新されません。

時効の更新と時効の完成猶予

これまで述べてきたように，時効の更新（中断）は，時効期間をリセットしてしまう制度です。

これに対して「時効の完成猶予」という制度があります。これは，時効期間をリセットするまでの効果はありませんが，一定期間中は時効が完成しなくなるという制度です。

したがって，時効の完成猶予期間中に，本来の時効期間が経過したとしても，時効は完成しません。

前記のとおり，権利が確定せずに裁判上の請求等が終了した場合，申立ての取下げや手続の取消しによって強制執行等が終了した場合，仮差押えや仮処分の場合などには，更新の効果は生じないものの，時効の完成猶予の効果は生じます。

また，「催告」をした場合も，時効完成猶予の効果が生じます。端的にいうと，裁判外で請求をするということです。

この催告はあくまで時効の完成猶予事由であるため，これのみによって時効更新の効果が発生するわけではありません。しかし，催告後6月間は時効が完成しません（民法150条1項）。

したがって，催告後6か月以内に前記の時効更新事由のうちのどれかの措置をとれば，正式に時効更新の効果が発生します。

時効完成が直前であるものの正式の更新の措置をとる時間がないという場合には，とりあえず催告をしておけば，時効完成の時期を6か月間だけは伸ばせるということになります。

民法と資格試験

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参考書籍

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司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。