自己破産・免責許可の条件（要件）とは？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

自己破産・免責許可の条件（要件）

破産手続とは、破産者の財産を換価処分して、それによって得た金銭を各債権者に分配する裁判手続です。

破産者の財産を分配しても支払いきれなかった債務については、破産手続と同時並行的に行われる免責手続において、裁判所から免責許可の決定を受けると、支払義務を免れることができます。

この破産手続・免責手続は、債務者自身でも申し立てることができます。債務者自身が破産手続の申立てをすることを「自己破産（申立て）」と呼んでいます。

自己破産の手続は、破産法に基づく裁判手続です。そのため、法律で定める条件（法律要件）を満たしてしなければ利用できません。

自己破産の条件という場合、大きく分けると、2つに分けることができます。1つは、破産手続を開始してもらうための条件、もう1つは、免責を許可してもらうための条件です。

以下では、破産手続を開始してもらうための条件と免責を許可してもらうための条件に分けて説明します。

破産手続を開始してもらうための要件

自己破産をする最大の目的は、裁判所に免責を許可してもらい、債務の支払義務から免れることにあります。

とはいえ、そもそも破産手続を開始してもらえなければ、免責手続も始まりませんから、免責許可を受けることができません。

自己破産の手続を開始してもらうためには、以下の要件を満たしていなければいけません。

これらの要件を満たしていなければ、自己破産の手続を開始してもらうことができません。

破産手続開始原因があること（支払不能であること）

破産手続開始原因とは、破産手続が開始される原因となる事実のことをいいます。具体的には、債務者が「支払不能」または「債務超過」であることを指します。

破産する債務者が自然人（個人）の場合には、「支払不能」のみが破産手続開始原因となります（債務者が法人の場合は、「支払不能」と「債務超過」のいずれもが破産手続開始原因になります。）。

支払不能とは、弁済能力の欠乏により、債務者弁済期の到来した債務を、一般的かつ継続的に弁済することができないと判断される客観的状態のことをいいます。

この支払不能の状態になっている場合でなければ、破産手続を開始してもらえません。収入が十分で、特に生活に困ることもなく債務を返済できているような場合には、自己破産を利用できないということです。

破産障害事由がないこと

破産手続開始原因がある場合でも、破産障害事由が存在する場合には、破産手続を開始してもらえません。

破産障害事由には、以下のものがあります。

これらの破産障害事由がある場合には、破産手続を開始してもらえません。

破産手続開始・免責許可の申立てが適法であること

破産手続は裁判手続ですから、破産開始原因があり、破産障害事由もない場合でも、破産法や破産規則の定めに従った申立ての手続を履践していなければ、破産手続も免責手続も開始してもらえません。

自己破産の申立てが適法となるためには、具体的には、以下の要件が必要となります。

破産能力とは、破産者となることができる一般的な地位または資格のことです。日本国内に在住している人であれば、破産能力があるのが通常でしょう。

また、自己破産は、債務者自身が破産申立てをする場合ですので、破産手続開始の申立権があることの要件を満たしていることになります。

申立ての方式は、破産手続開始・免責許可の申立書を裁判所に提出する方式で行います。提出する裁判所は、個人の自己破産の場合、住所地を管轄する地方裁判所です。

申立書には、破産法や破産規則または各裁判所が定めている記載事項を記載し、必要な書類を添付する必要があります。また、手数料は、1500円分の収入印紙を申立書に貼付して納付します。

これらの手続を履践してはじめて、破産手続を開始してもらうことができるのです。

免責を許可してもらうための要件

前記のとおり、自己破産をする最大の目的は、裁判所に免責を許可してもらい、債務の支払義務から免れることにあります。

破産手続を開始してもらえても、最終的に免責を許可してもらえない（免責不許可となる）のでは、債務者にとっては意味がありません。

免責を許可してもらうための要件は、「破産法252条1項各号に定められている免責不許可事由が無いこと」です。

免責不許可事由には、以下のものがあります。

これらの免責不許可事由に該当する事実がある場合には、原則として、免責の許可を受けることができません。

裁量免責

免責不許可事由がある場合でも、、必ず免責不許可となるわけではありません。裁判官の裁量によって免責が許可されることがあります。これを「裁量免責」といいます。

実際、免責不許可事由がある人でも、この裁量免責によって免責を許可してもらえる人が大半です。したがって、免責不許可事由があるからといって、直ちに自己破産を断念する必要はありません。

裁量免責は、「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して」判断されます。

特に重要な事情は、裁判所や破産管財人の調査や指示に誠実に対応し、破産手続に協力することです。不誠実な対応をしないよう真摯に臨めば、裁量免責が認められる可能性は高いでしょう。

非免責債権がないことは免責許可の要件ではありません

免責不許可事由と混同しがちな概念として「非免責債権」があります。非免責債権とは、そもそも免責の対象にならない債権のことです。

免責が許可されるかどうかの要件は、あくまで「免責不許可事由があるかどうか」です。非免責債権があったとしても、免責不許可事由がなければ（または、裁量免責されれば）免責は許可されます。非免責債権が免責されないだけで、他の債権は免責されます。

非免責債権があるから免責が許可されないなどと勘違いしないようにしましょう。

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参考書籍

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