自己破産をして免責を許可してもらうための条件（要件）には、破産手続を開始してもらうための要件と、免責を許可してもらうための要件があります。
自己破産・免責の条件（要件）に関する記事一覧
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自己破産・免責の条件（要件）に関する概要
自己破産をして免責を許可してもらうための条件（要件）には、破産手続を開始してもらうための要件と免責を許可してもらうための要件があります。
自己破産の手続を開始してもらうためには、破産手続開始原因があること（支払不能であること）、破産障害事由がないこと、申立てが適法であることが必要です。免責を許可してもらうには、免責不許可事由がないことが必要となります。
この自己破産には、年齢制限はありません。したがって、高齢者や未成年者でも利用できます。ただし、判断能力が衰えている高齢者の場合には、成年後見人が必要となることがあります。未成年者の場合には、親権者など法定代理人の同意が必要です。
生活保護を受給している場合でも、自己破産の利用は可能です。自己破産をしても、生活保護の受給権は失われません。また、自己破産をした後に生活保護を申請することも可能です。
弁護士の探し方
「自己破産をしたいけどどの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。
現在では、多くの法律事務所が自己破産を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。
しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。
債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。
そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。
ちなみに、個人の自己破産の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。
- 相談無料
- 24時間対応・秘密厳守・匿名相談可能・メールフォーム・LINE相談可能
- 所在地：東京都千代田区
参考書籍
本サイトでも自己破産について解説していますが、より深く知りたい方のために、自己破産の参考書籍を紹介します。
破産実務Q&A220問
編集：全国倒産処理弁護士ネットワーク 出版：きんざい
破産実務を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。本書があれば、破産実務のだいたいの問題を知ることができるのではないでしょうか。
破産・民事再生の実務（第4版）破産編
編集：永谷典雄ほか 出版：きんざい
東京地裁民事20部（倒産部）の裁判官・裁判所書記官による実務書。東京地裁の運用を中心に、破産事件の実務全般について解説されています。
破産管財の手引（第3版）
編著：中吉徹郎 出版：金融財政事情研究会
東京地裁民事20部（倒産部）の裁判官・裁判所書記官による実務書。破産管財人向けの本ですが、申立人側でも役立ちます。
はい6民です お答えします 倒産実務Q&A
編集：川畑正文ほか 出版：大阪弁護士協同組合
6民とは、大阪地裁第6民事部（倒産部）のことです。大阪地裁の破産・再生手続の運用について、Q&A形式でまとめられています。
破産申立マニュアル（第3版）
編集：東京弁護士会倒産法部 出版：商事法務
東京弁護士会による破産実務書。申立てをする側からの解説がされています。代理人弁護士向けの本ですが、自己破産申立てをする人の参考にもなります。
