消滅時効の援用による借金整理とは？

消滅時効の援用とは

ある特定の権利を一定期間行使しないままでいた場合，権利が行使されていないという事実状態を尊重して，その権利が法的に消滅してしまうという制度のことを，消滅時効といいます。

消滅時効は，定められた一定の期間経過後に，その権利の行使の相手方（債務者）が時効を援用（「主張する」という程度の意味です。）することによって確定的に効力を生じることになります。

消滅時効の援用による債務整理

民法 第１６６条

• 第１項　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
  • 第１号　債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。
  • 第２号　権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。
• 第２項　債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から２０年間行使しないときは、時効によって消滅する。
• 第３項　前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

この消滅時効を借金などの債務の整理に利用できる場合があります。

民法１６６条１項によると，債権の消滅時効期間は以下のうち早い方とされています。

つまり，債権は，それを上記の期間内に行使しないと消滅してしまうということです。

借金とは，債権者（貸主）の側からみれば，金銭消費貸借契約に基づいて貸した金銭を返してもらうという債権です。これを「貸金返還請求権」とか「貸金請求権」などといいます。

この貸金返還請求権も債権ですから，他の債権と同様，やはり消滅時効の対象となります。

したがって，債務者（借主）は，債権者によって一定期間行使されなかった貸金返還請求権に対して消滅時効を援用することによって，貸金返還請求権を消滅させることができます。

簡単にいえば，何も返済をしないままでいた場合，消滅時効を援用することで，借金を支払う義務を消滅させることができるということです。

この消滅時効の援用によって借金を支払わなくてよくなるわけですから，これにより借金を整理することができることになるというわけです。

借金が時効により消滅するまでの期間

前記のとおり，貸金返還請求権の消滅時効期間は，「権利を行使することができることを知った時から５年間」または「権利を行使することができる時から１０年間」のいずれか早い方です。

もっとも，サラ金（消費者金融）やクレジット会社（信販会社）などの貸金業者は貸金のプロです。

自ら契約条項を策定し，返済スケジュールを定めてそれを管理しているのですから，「権利を行使することができる時」がいつなのかを知らないということは考えられません。

したがって，貸金業者がいつ「権利を行使することができること」を知ったのかということは考えなくてよいでしょう。当然，知っていると考えてよいからです。

端的に，返済をしないまま，権利行使可能となった時（例えば，返済期限の日や期限の利益を喪失した日）から５年を経過したら時効援用が可能である，と考えておけば足ります。

時効の更新には注意が必要です

前記のとおり、貸金業者からの借金の消滅時効期間は、最終の返済期限（または期限の利益喪失日）から５年間です。

ただし、消滅時効は更新（かつては「時効の中断」と呼ばれていました。民法１４７条、１４８条、１５２条）させることができます。時効の更新とは，ある一定の出来事があった場合には，消滅時効期間がリセットされてしまうというものです。

つまり，時効更新事由があると，その時にそれまで進行してきた時効期間はリセットされ，再度１から時効期間が進行し始めるということです。

例えば，時効期間が完全に経過する前に，和解をしていたり，訴訟を提起されて判決を取られていたり，あるいは一部だけでも支払ってしまっていると時効が更新されます。

時効が更新されると消滅時効が完成しなくなってしまう場合もありますので，消滅時効を援用する場合には，この時効更新事由がないかどうかをよく確認しておく必要があります。

時効完成後の返済などにも注意が必要です

前記のとおり，時効期間が満了する前に和解などをしていると，時効が更新（中断）され，消滅時効を援用することができない場合がありますが，これは，時効期間満了前の話です。

それでは，時効期間が満了した後に，消滅時効を援用できることに気づかずに返済や返済の約束などをしてしまった場合はどうなるのかというと，この場合，時効の更新（中断）にはなりませんが，信義則上，それ以降は消滅時効を援用できなくなると解されています。

いったん消滅時効期間が満了してした後にあえて返済や返済の約束をしている以上，債権者に，もう消滅時効援用はしないだろうという信頼が生じているのが通常であることから，その信頼を裏切って消滅時効を援用するのは信義則に反する，という理由です。

したがって，長期間返済をしていなかった場合には，消滅時効期間が満了していないかどうかを確認した上で対処をした方がよいでしょう。

実際，消滅時効期間が経過した後でも請求書を送ってくる貸金業者や債権回収会社がいますから，注意が必要です。

まとめ

まとめると，サラ金や信販会社などの貸金業者からの借金は，時効更新がされないまま，返済期限等から５年が経過すれば，消滅時効を援用して支払いを免れることができるということになります。

なお，貸金業者等以外からの借金の場合には，「権利を行使することができることを知った時から５年間」または「権利を行使することができる時から１０年間」のいずれか早い方が時効期間となります。

消滅時効の援用の方法

消滅時効の援用には、特別な手続などはありません。相手方である債権者に対して、消滅時効を援用する旨の意思表示をすればよいだけです。

ただし、口頭で援用を伝えただけですと、後で言った言わないの話になるおそれがあります。

そこで，通常は，消滅時効を援用する旨を記載した書面を，配達証明付きの内容証明郵便で郵送するという方法で消滅時効の援用を行うことになります。