借金返済の問題の法的な解決方法とは？債務整理とおまとめローンの違いも解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

方法	借金の総額	毎月の返済額
自分で交渉する方法	減額されない（返済期間が長期化し、利息が増える）	減額できるケースがある
借換え・おまとめローン	ほとんど減額されない（元本が増える）	減額できるケースがある
任意整理	減額できるケースがある（利息のカット）	減額される（3年～5年の分割払い）
個人再生	大幅に減額（概ね5分の1〜最大10分の1）	減額される（3年～5年の分割払い）
自己破産	全額免除（免責）	返済はゼロ

このページでは、借金返済の問題を法的に解決する方法について詳しく説明します。

借金返済の問題とは？

昔ほどではないものの、現在でも借金で苦しんでいる人は非常に多いです。

実際、裁判所の統計によると、毎年、概ね7万人ほどの人が自己破産を申し立てています。任意整理には具体的な統計はありませんが、100万～200万件前後と推計されています。

一般的に考えられている以上に多くの人が、借金に苦しんでいるのです。

多重債務とは

いったん借金の支払いが厳しくなると、生活は次第に追い詰められていきます。経済的に追い詰められると、精神的にも追い詰められてしまいがちです。

しかも、なかには非常に厳しい取り立てをする相手方もいますから、そうなると、さらに精神的に追い詰められてしまいます。

そこで、借金を返すために他の金融業者から借金をするという悪循環が始まります。まさに、「自転車操業」となってしまうわけです。

このように、複数の業者からの借金を抱えていることを「多重債務」といいます。そして、多重債務を背負っている人のことを「多重債務者」と呼んでいます。

総量規制の影響

多重債務状態となると、自力で解決することは困難です。そのため、経済的にも精神的にも窮地に立たされていると感じるようになります。

「自殺も考えた」というのは、決して冗談ではないでしょう。精神的に追い込まれ、うつ病などになってしまった人も大勢います。

さらに、貸金業法の改正により、現在では、年収の3分の1を超える借入れができません。これを「総量規制」といいます。総量規制は、多重債務化を防止するために必要な制度です。

ただし、すでに多重債務になっている人は、借りて返すとことさえできなくなり、さらに追い詰められる状況も起きています。

サラ金・クレジットカード会社からの借金（クレサラ問題）

ひとくちに借金返済の問題といってもいろいろなものがありますが、なかでも多いのは、サラ金やクレジットカード会社からの借金が返せなくなる場合でしょう。

サラ金（消費者金融）やクレジットカード会社（信販会社）などは、かつて、利息制限法の制限を超える高い利率で貸付を行っていたことがありました。

現在では、貸金業法等の改正により、利息制限法所定の制限利率を超えるような利息で貸付けを行ったり、過剰に融資する業者はかなり減りました。とはいえ、決して低くない利率です。

例えば、利率年15パーセントで100万円を借りた場合、年間の利息は15万円、毎月の利息は1万2500円です。毎月2万円ずつ返済していたとしても、半分以上が利息の支払いです。

これでは、完済するまでにどのくらいかかるのか分かりません。返済が終わる前に生活が苦しくなり、返済のためにまた借入れをしてしまう状態になってしまうこともあります。

実際、以前よりはかなり減ってきているものの、現在でも、まだクレジット・サラ金会社からの借入れによって返済が苦しいという方は後を絶ちません。

このクレジット・サラ金会社からの借入れの問題を，「クレサラ問題」とか「サラクレ問題」とか呼ぶことがあります。

銀行カードローンによる借金

最近では、サラ金やクレジットカード会社からの借金だけでなく、銀行カードローンからの借金も多くなっています。

銀行カードローンの場合、サラ金などと異なり、貸金業法の規制を受けません。貸金業法の規制を受けないので、総量規制などの制限がありません。

しかも、銀行は貸付に際してサラ金やクレジットカード会社を保証会社としてしており、仮に、貸付けが焦げ付いても、保証会社から支払いを受けることができるため、銀行自体は大きなダメージを受けないようになっています。

そのため、事案によっては、かつての貸金業者のような過剰融資ではないかと思われる事案も散見されており、むしろ、現在では、このカードローンによる過剰融資の方が問題視されているくらいです。

その上、銀行系カードローンの利率は、消費者金融からの借入れの利率とほとんど異なりません。

そのため、実際、最近の事案では、銀行カードローンによる多重債務となっている人が少なくありません。

住宅ローンによる借金の増大

上記のほか、多く見られるのは、住宅ローンの問題です。

住宅を購入したのは良いものの、その後の長く続く不景気で収入が減少し、住宅ローンを支払い続けることができなくなってしまうというものです。

住宅ローンの支払いが厳しくなったにもかかわらず、自宅を残したいという思いから無理をして他の金融機関などから借入てをして、その結果、多重債務に陥ってしまうことがあるのです。

借金返済問題の現状と解決方法

前記のとおり、借金・多重債務問題が深刻化すると、経済的に圧迫され、精神的にも非常に苦しいことになってしまい、自殺などを考えるようなことすらあり得ます。

確かに、かつてほど借金問題がクローズアップされることは少なくなりました。しかし、現在でも借金問題に苦しんでいる方は少なくありません。借金の問題は現在進行形で進んでいるのです。

とは言え、借金生活からの脱出を諦める必要はありません。借金返済の問題には解決方法があります。具体的には、以下の方法があります。

以下、それぞれについて詳しく説明します。

借金返済問題の私的な解決方法とその問題点

借金返済の問題を解決するために債務者自身で行える方法としては、以下のような方法があります。

以下では、それぞれの方法について説明します。

自分で債権者と交渉する方法

自分で行う借金整理のために一番単純な方法は、貸主である消費者金融やクレジットカード会社などの債権者と交渉することでしょう。

近時は、貸金業者側でも、債務者本人による返済計画の変更などには応じてくれているようです。また、債務者本人による返済計画の変更の場合には、ブラックリストに登録されることはないようです。

もっとも、利息や遅延損害金のカットなどは望めません。また、債務額が膨れ上がってしまっている場合には、債務者本人による話し合いだけでは解決しきれないことも少なくありません。

借金の借換え・おまとめローンを利用する方法

私的によく行われているのは、借金の借換えです。借金の借換えとは、新たに別の業者から借り入れて、その借金で既存の借金を返す方法です。

また、おまとめローンもよく利用されます。このおまとめローンも、借換えです。複数の借金を新たな1社からの借金でまとめて返済するのが、おまとめローンです。

例えば、Ａ社・Ｂ社・Ｃ社からそれぞれ100万円ずつ借金をしているという場合、これらとは別のＤ社から300万円を借り入れ、それをＡ・Ｂ・Ｃ社にそれぞれ返済し、借金をＤ社のみに一本化するのがおまとめローンです。

借換え・おまとめローンのメリット

借換えやおまとめローンの場合、既存の借金よりも利息や返済条件の面で有利な業者から新たに借り入れられれば、毎月の返済額を抑えることも可能です。

また、借金を返しているので、ブラックリストに登録されることもありません。

借換え・おまとめローンのデメリット

借換え・おまとめローンには大きなデメリットがあります。それは「借金が増える」ことです。

新たに借金して、既存の借金の元本や利息・遅延損害金（延滞金）を返済する以上、むしろ借金の元本は増えることになります。

この増えた元本に利息が付くため、毎月の返済額は減るかもしれませんが、返済の総額も増える可能性があります。また、返済期間もさらに長くなり、借金生活から抜け出しにくくなります。

私的な解決方法の問題点

前記の本人交渉やおまとめローンも、毎月の返済額を減額させるという効果があるので、無意味な方法ではありません。

しかし、借換えやおまとめローンは、あくまで一時しのぎの方法であり、抜本的な解決にはなりません。

また、借金の額が大きく膨れ上がっている場合には、本人交渉やおまとめローンだけでは、解決できません。それどころか、そもそも利用することさえできないでしょう。

借金返済の問題を抜本的に解決したいのであれば、後述する法的な解決方法を選択すべきです。

借金返済・多重債務問題の法的解決方法（債務整理）

前記のとおり、債務者本人による交渉やおまとめローンでは、限界があります。

しかし、借金返済の問題の根本的な解決を断念する必要はありません。実は、借金返済の問題は、法律問題でもあります。そのため、借金問題は法的な解決が可能です。

借金返済・多重債務の問題を法的に解決することを「債務整理（さいむせいり）」といいます。

借金返済・多重債務の問題は、勇気と覚悟さえあれば、必ず解決できる問題です。あきらめる必要はまったくないのです。

具体的な債務整理の方法

債務整理は、借金返済・多重債務問題を解決するための法的解決方法の総称です。具体的な債務整理の方法としては、主に以下の3つの方法があります。

利息制限法の制限利率を超える利息を支払い続けていた場合、払い過ぎた分を「過払金」として返還してもらえることがあります。これも、債務整理の一種と言えるかもしれません。

これらの他にも、事情によっては、消滅時効の援用や相続の放棄・限定承認などによって債務整理をすることもあります。

債務整理と借換え・おまとめローンの比較

債務整理と、私的な解決方法（債権者との交渉、借換え、おまとめローン）には、以下のような違いがあります。

借金の減免に関する違い

借金返済の問題を解決するには、毎月の返済額や借金総額をどの程度減らせるかが重要です。

方法	借金の総額	毎月の返済額
自分で交渉する方法	減額されない（返済期間が長期化し、利息が増える）	減額できるケースがある
借換え・おまとめローン	ほとんど減額されない（元本が増える）	減額できるケースがある
任意整理	減額できるケースがある（利息のカット）	減額される（3年～5年の分割払い）
個人再生	大幅に減額（概ね5分の1〜最大10分の1）	減額される（3年～5年の分割払い）
自己破産	全額免除（免責）	返済はゼロ

ブラックリスト登録の違い

個人の経済的な信用に関する情報を信用情報といいます。個人の信用情報は、3つの信用情報機関で保有されており、ネットワークに加盟している金融機関は信用情報を確認できます（ほとんどすべての金融機関が加盟しています。）。

この信用情報には、契約どおりに返済できなかった事実も掲載されます。事故情報と呼ばれます。これがいわゆるブラックリストです。

方法	ブラックリストへの登録
自分で交渉する方法	登録されない
借換え・おまとめローン	登録されない
任意整理	完済から5年間は登録される
個人再生	完済から5年間（または裁判所の個人再生手続の開始から7年間）は登録される
自己破産	裁判所の免責許可から5年間（または裁判所の破産手続開始から7年間）は登録される

ブラックリスト登録は借入れに頼らない生活へのチャンス

ブラックリストに登録されると、新たな借金、ローンを組むこと、クレジットカードの利用が難しくなります。自分で交渉、借換え、おまとめローンであれば、ブラックリスト登録を避けられます。

しかし、ブラックリストに登録されることは、借金を整理しなければならないのにまた借金できてしまうことを意味します。

そのため、おまとめローンなどは「借金をするために借金を整理する方法」です。これでは、借金生活からは抜け出しにくいでしょう。

債務整理するとブラックリストに登録されますが、借入れに頼らない生活に改善するチャンスでもあります。ポジティブに考えることが、借金返済を解決するために大切です。

多重債務に陥らないための6つのポイント

いったん多重債務に陥ってしまうと、自力で解決するのはかなり難しくなります。まずは多重債務になってしまわないように、日頃から以下の点に注意しておきましょう。

借入れ状況を常に確認しておく

多重債務に陥る人は、「自分がいくら借りているのか」「今月いくらクレジットカードを使ったのか」がわからないことがあります。

自分がどのくらい借金しているのかがわからないと、借入れやクレジットカード利用を自分のお金と錯覚してしまいがちです。

まずは、自分の借入れ状況を完全に確認しておきましょう。

家計の収支を詳細に把握する

家計の収支を把握しておくことも多重債務に陥らないようにするために大切です。収支がわからなければ、生活も返済もできません。

自分の家計状況の詳細を知らない、わからないのも、多重債務に陥る人の特徴です。「だいたいこれくらい」ではなく、詳細な家計収支を把握しておきましょう。

最近では家計簿アプリもあります。家計簿をつけることをお勧めします。また、不要な支出や過大な支出があれば、見直してみてください。

具体的な返済計画を立てる

借金の現状や家計収支を確認の上、具体的な返済計画を立てます。現在の状態だけでなく、将来の収支も見据えて、詳細な返済計画を立てましょう。

当然、「だいたいこんな感じ」くらいの計画では意味がありません。できる限り、具体的で現実的な計画を立てる必要があります。

もし、シミュレーションの結果、どこかで行き詰まりそうであれば、早めに弁護士に相談するなどの手を打った方がよいこともあります。

本当に必要なとき以外借入れしない

当たり前のことですが、必要なとき以外に借入れをするのは厳禁です。無駄な支出をやめて、収入の範囲内で生活できるように訓練しないと多重債務に陥ってしまいます。

クレジットカードもできる限り使わないようにしましょう。カード払いが必要な場合は、デビットカードを使いましょう。

デビットカードは銀行預金から引き出される仕組みなので、借入れではなく、収支を管理するのにも役立ちます。

借金で借金を返さない

借金で借金を返すようになると、かなり危険な状態です。いわゆる自転車操業です。一度借金で借金を返してしまうと、雪だるま式に借金が膨れ上がります。

「借金しないと今月返済できない」状態になったら、まずは貸主と相談して1か月だけ待ってもらう、または後述する債務整理を弁護士に相談するなどの対処をして、借金を増やすのはやめましょう。

闇金からの借入れや違法な手段を使わない

借金返済が厳しくなり、正式な貸金業者や銀行などから借入れもできない状態になっても、絶対に闇金や違法業者から借入れしてはいけません。債務整理でも簡単には解決できなくなってしまうおそれがあります。

また、クレジットカードで購入した商品をすぐに転売してしまう換金行為や、通帳の転売などの闇バイトも厳禁です。刑罰を科されるおそれもあり、債務整理どころの話ではなくなります。

借金しないと返済できない状態になったら、新規借入れや違法行為などせず、急いで弁護士に相談しましょう。

借金返済をしないと生じる不利益

借金返済が苦しいにもかかわらず何も対処しないでいると、いずれ返済できなくなってしまいます。

借金を返済できないと、いくつかの不利益を被ることになります。早めに債務整理に取り掛かりことが重要です。

以下では、債務整理しないで借金返済を滞らせてしまった場合のリスクを説明します。

遅延損害金で借金が増える

貸金業者や銀行などからの借金を返済期日までに返せないと、遅延損害金（延滞金）が発生します。遅延損害金の利率（金利）は、普通の利息よりも高いのが通常です。通常は概ね年20パーセントほどです。

そのため、借金返済を放置すると、遅延損害金が日々追加され、借金が増えてしまいます。

一括での返済を求められる

貸金業者や銀行などから借り入れをする場合、一定期間延滞を続けると、期限の利益を喪失する旨の条項が契約で定められているのが通常です。

期限の利益を失うと、分割払いの約束はなくなります。そのため、一定期間（一般的には2〜3か月）延滞すると、残額を一括で返済するよう請求されてしまいます。

訴訟を起こされる

一括請求にも応じないと、貸金業者や債権回収会社は、強制的に回収するため、裁判所に訴訟を提起します。

訴訟が提起されると、自宅に裁判所から訴状や呼出状が送達されます。この送達（特別送達）はポスト投函ではなく、手渡しによる配達です。

どのくらい延滞すると訴訟提起に進むかは、業者によって異なりますが、一般的には延滞が始まってから3〜6か月程度でしょう。

給料などを差し押さえられる

訴訟で敗訴し、返済を命じる判決が下されると、貸金業者や債権回収会社などは、強制執行できるようになります。

強制執行とは、判決の内容を法律に基づいて強制的に実現する裁判手続です。例えば、財産の差押えが典型です。特に多いのは、不動産、預金口座や給料の差押えです。

給料を差し押さえられると、勤務先に裁判所から差押命令書が送達されます。勤務先に借金を返済していないことを知られてしまいます。

補足：刑罰を科されるわけではない

借金返済しないと差押えなどのリスクはありますが、あくまで民事上の不利益です。借金を返していないだけで、刑罰を科されることはありません。

ただし、はじめから返済するつもりもないのに借りたような場合には、刑罰（詐欺罪など）を科される可能性はあります。

抜本的な解決を目指すならば債務整理を選択すべきです

借金返済の問題は、経済的にも精神的にも苦しい問題です。

借換えやおまとめローンは、一時的な対処としは有効ですが、完済を先延ばしにするだけなので、根本的な解決にはなりません。

借金返済の問題を根本から解決したい場合は、弁護士に依頼して債務整理を行いましょう。

債務整理にはさまざまな方法があります。それぞれの事情にあった解決方法を選択できます。しかも、いずれも法的な手続ですので、各手続の内容や結果に違いがあるとしても、借金返済の問題を確実に解決することができるメリットがあります。

早めに取り掛かるほどデメリットの小さい方法を選ぶことが可能になります。

弁護士の探し方

「債務整理をしたいけど、どの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、債務整理の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

参考書籍

本サイトでも債務整理について解説していますが、より深く知りたい方のために、参考書籍を紹介します。